平成１８年第 １３回 ３月定例会 平 成 １８ 年 ３ 月 定 例 会平成１８年３月７日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ６ 名 ） １番 嘉本 祐一君 ２番 田淵 秀喜君 ３番 田中 武夫君 ４番 石倉 刻夷君 ５番 岩田 拓郎君 ６番 勝部 幸治君 ７番 岡田 麻里君 ８番 永田 巳好君 ９番 葉田 茂美君 10番 金山 満輝君 11番 中村 健二君 12番 嶋田 豊昭君 13番 田中 弘之君 14番 井上 峯雄君 15番 足立 喜信君 16番 山本 武士君 17番 河津 清君 18番 中島 隆夫君 19番 近藤 宏樹君 20番 深田 富造君 21番 梶谷 厚君 22番 上廻 芳和君 23番 遠藤 孝君 24番 内藤 美雄君 25番 梅林 守君 26番 山本 敏熙君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 加納 実君 専門員 宮本 俊幸君 主任主事 山根 格君 主任主事 加藤 直子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 西 尾 聡君 助役 松 村 隆 郎君 教育長 石 川 隆 夫君
総務企画部参事 真 野 善 久君
総務企画部参事 井 上 幸 治君
総務企画部参事 梶 岡 孝君
市民福祉部参事 山 尾 三 樹君
市民福祉部参事 長 瀬 博 美君
地域振興部参事 永 見 太君
地域振興部参事 大 森 栄君
地域振興部参事 三 徳 伸 吉君
上下水道部参事 久保田 徹君
消防本部参事 長 谷 忠 明君
出納室参事 永 本 睦 子君
広瀬支所参事 足 立 順 一君
伯太支所参事 加 納 弘君
市立病院事務部長小 池 清 水君 総務課副参事 太 田 善 明君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第５号） 平成18年３月７日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（内藤美雄君） 皆さんおはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（内藤美雄君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 16番
山本武士議員、登壇願います。 〔16番 山本武士君 登壇〕
◆１６番（山本武士君） おはようございます。 16番議席の山本武士でございます。議長の許可を得ましたので、事前に通告しております２つの事柄について伺います。 新生安来市となって３年目を迎え、18年度は新しい
まちづくりに向け、向こう10年間の安来市総合計画がスタートする大事な年であります。行政、市民、地域が一体となって、安来市が目指す目標に向かって進まなければならないと認識しております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、
広域生活バスの
利便性向上対策についてであります。 運行を開始してから６年目を迎え、通勤、通学、通院など住民の日常生活の交通手段あるいは移動手段として欠くことのできない重要な
公共交通機関となった
イエローバスは、年間42万人余の住民が利用するまでになっております。その多くの利用者は、子供やお年寄りなど他に手段を持たないいわゆる交通弱者の方たちであります。限られた車両台数の中で、15路線もの
ダイヤ編成は相当な苦労があるものとは思いますが、利用者にとりましては、今以上にお年寄りや子供たちに配慮したダイヤを組んでもらえないだろうかという要望や、あるいは投書もいただいております。幸い本年度は委託契約の更新時期であり、
ＪＲダイヤの改正もあるように聞いております。 そこで第１点目は、太陽と
みどりの里特別養護老人ホーム尼子苑へのバスの乗り入れであります。
広瀬バスターミナルを拠点とする南部方面への路線は、奥田原線、西比田線、宇波線の３ルートがありますが、西比田線を除く奥田原線と宇波線は、数年前から福頼団地前を経由し尼子苑下を通る路線変更になっていますが、西比田線はそのままであり、比田方面からのお客さんは尼子苑に行こうとすると、尼子苑から約900メートル離れた
福頼橋付近でおりて歩くことになります。途中の尼子苑下からは急な坂道が約300メートルあり、お年寄りでなくても大変なことであります。尼子苑に入所あるいはショートステイされている家族への面会または見舞いに行こうとしても、当然のように足が遠のいているのが実情のようであります。市内の病院や老人施設のほとんどは平坦地にあり、バスが乗り入れたり、あるいはバス停がすぐ近くにあります。通学、通院のこともありますので、全便が
尼子苑経由とは申しませんが、昼間時において
広瀬バスターミナル発着の午前便と午後便の１日２往復のダイヤを組んでいただければ、交通手段を持たない年輩者の方たちにとって、家族への面会がどれだけ助かるかわかりません。施設の方にお聞きしますと、以前は市立病院前に月照園があったが、比較にならないほど面会する家族は減り、また婦人会の皆さんらが
ボランティアで、入所されてる方へお茶とか生け花などに指導で来所されているようですが、これとて運転できる人の車に相乗りされて来ておられ、運転できる人が都合が悪いときは、タクシーを利用されているとのことでありました。入所されてる方、家族の方、
ボランティア活動をしていただいてる方たちのことを思うとき、生きがい、福祉の面からもぜひとも実現していただきたいと願うものであります。 次に、ＪＲ荒島駅への運行でありますが、朝の通学、通勤の便はＪＲに接続できるようになっておりますが、夕方の５、６時台の荒島駅発のバスは、米子方面からの下り列車に接続されており、十数分後に到着する松江方面からの上り列車が出発した後で次のバスに乗ろうとすると、約１時間待たなければなりません。この列車の利用は学生がほとんどであり、家族の方が車で迎えに来ておられます。午後６時前に出発するバスは、広瀬以南の最終バスに接続されます。通学している学生たちの利便を図ることはできないものでしょうか。他の
バスダイヤに影響することから、現在の
ダイヤ編成になっていると思いますが、検討する余地があれば一考をお願いします。 次に、
広瀬宇波線の
ルート延長のことであります。現在の宇波線の
折り返し地点は、旧
宇波小学校先の宮上という集落の入口付近であります。この場所は、回転場も待機場所もゆったりしたよい場所でありますが、この地点から先の約900メートルの間に24戸の集落が散在し、谷筋も３カ所あり、子供やお年寄りもかなりおられます。押し車を押してバス停まで出かけるのがおっくうで、通院などもついつい家族に頼っておられる方もあるようです。あと900メートル、時間にして約３分ぐらいを延長していただければ、ちょうど笹刈農道の入口でバスが回転できるだけの広さもあり、待機場所もあります。この宇波線は、折り返しの待機時間にゆとりがあり、地域住民のニーズに呼応できるものと考えますがいかがでしょうか。 以上、３点についてお伺いしましたが、その見解を伺います。 ２つ目は、下水道などの
水環境整備について伺います。 毎日の生活や社会活動などによって排出される膨大な量の汚水は、自然の持つ浄化能力をはかるかに超え、
公共下水道、
農業集落排水、浄化槽の整備事業は、快適でゆとりと潤いある生活環境や清らかな水環境をつくり出す上でなくてはならない事業であります。このことは、
少子高齢化、過疎対策の重点施策の一つと位置づけられ、
まちづくり計画の中にも盛り込まれております。飯梨川、伯太川の両河川を持ち、中海に流入する水源の町安来市としては、水質浄化に重要な役割を担っていると言えます。そこで、この重要な施策の一つである本市の現在までの下水道の整備状況、接続率はどのようになっているのか伺います。 次に、南部の
農業集落排水事業計画について伺います。 旧広瀬町の
農業集落排水事業がおくれていた事実は否めません。合併直前にようやく
西比田地域の
集落排水事業が完了し、平成15年ごろから布部地区にも地域を限定した
集落排水事業の説明会が何回となく実施され、待ちに待った事業がいよいよ始まるのだと地区民は心躍らせました。特に、布部地域は水道の配水管も古く、赤さびが出ることもあり、
集落排水事業にあわせて
水道管布設替えも計画に盛り込まれていましたので、関係者により早速
布部地区農業集落排水事業促進協議会が設立され、加入促進が図られました。その年の暮れには70％を超す同意を得たことから、当時の行政は県の許可を得た後、平成18年度着工、平成22年供用開始との説明がありましたが、その後合併してから事態は一向に進展せず、
少子高齢化が一段と増す中、地区民の間ではいつになったら工事を開始してもらえるのか、もらえないのかということが一大関心事となっております。 Ｕターン、
Ｉターン者の受け皿になるためにも、生活環境の整備が不可欠であります。厳しい財政の中でのやりくりは十分に理解しているつもりですが、上流の汚れは下流への汚れにつながり、水質の向上が求められます。布部地域だけでなく、奥田原、山佐地域もまだ未整備であります。きれいな水流を取り戻し、生態系等の適切な保全に努めるためにも、一刻の猶予もならないと考えますが、今後の計画、見通しはどうなっているのか伺って質問を終わります。
○議長（内藤美雄君）
井上総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 井上幸治君 登壇〕
◎
総務企画部参事（井上幸治君） おはようございます。 私の方から、生活バスの
利便性向上について答弁させていただきます。 太陽と
みどりの里への乗り入れについてでございますが、この路線につきましては、
市民福祉委員会でも御要望いただいておりました。３月18日
ダイヤ改正を予定しておりますが、今回の
ダイヤ改正は大変大規模なため対応できませんでした。次回の改正にあわせ、どれだけの利用者が見込まれるのか現状の調査を行いながら、御提案のように
広瀬ターミナル間の
試行的運行で対応を検討したいと考えております。 次に、ＪＲ荒島駅での接続について、先ほど申しましたが、３月18日付の
ＪＲダイヤ改正に伴い、
イエローバスも同日に改正を計画しております。御承知のとおり、福知山線の脱線事故により、ＪＲは
ゆとり運転による大幅な
ダイヤ改正となっております。その結果、御質問の接続便を解消するダイヤを組むことができましたのでお知らせしておきます。 次、３つ目の宇波線の路線延長についてでございます。この路線は、長年の課題でありましたが、宇波地内でのことでありますので、利用状況など
地元利用協議会と協議をしながら、他の路線と接続を勘案し検討したいというふうに思っております。なお、
イエローバスの運行につきましては、市長は
交通弱者対策はもとより、とりわけ中
山間地対策の大きな柱の一つと申しております。そういったことから、きめ細かな対応に心がけているとこでありますが、このところ各路線とも利用者の落ち込みが続き、厳しい運営を強いられているとこであります。路線の延長、維持のためにも利用促進に重ねて御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君）
久保田上下水道部参事。 〔
上下水道部参事 久保田 徹君 登壇〕
◎
上下水道部参事（久保田徹君） おはようございます。 私の方からは、山本議員の質問の中の
下水道関連のことにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でありますけども、下水道の整備状況及び接続率についてでありますが、
公共下水道事業は今年度城谷、
加茂地区等で工事を実施しておりまして、整備率が42.5％に達する見込みであります。
農業集落排水事業は11地区、
簡易排水事業は５地区、
小規模集合排水事業は３地区がそれぞれ事業完了しておりまして、今年度施工中の地区はありません。また、市が個別に
合併処理浄化槽を設置する
浄化槽事業につきましては、今年度の80基を加えて、年度末で設置基数が371基となりました。このほか、個人での
合併処理浄化槽設置を含めますと、下水道全体の普及率は17年度末で72.8％になる見込みであります。 一方、
下水道事業全体の接続率は、平成18年２月末現在で79.5％となったところであります。 次に、布部地区の
農業集落排水事業の見通しについてでありますが、これからの
下水道事業の整備推進につきましては、新年度早期に新市の実態にふさわしい
生活排水処理施設整備計画の見直しを行いまして、その中で
布部地区農業集落排水事業の実施計画を立てていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 16番山本議員。
◆１６番（山本武士君） 答弁ありがとうございました。 太陽と
みどりの里のバスの乗り入れにつきましては、さきに
市民福祉委員会で太陽と
みどりの里、
デイサービス視察に行きました。その折に、
指定管理者あるいは施設長の方から強い要望がありました。特に、入所されてる方の子供さんになられる方が、大体年齢が六、七十代だと。もう他に交通手段のない人ばかりであるので、ぜひともということでございます。 また、婦人会の方も相乗りとかやっておられることでございます。このたび、今度は社協の方からも書道ということで、また指導に入られるようでございます。 ３月18日の
ダイヤ改正には間に合わないということでございますけれども、秋の
ダイヤ改正が多分あろうかと思います。弱者の皆様方の期待にこたえられるようにやっていただきたいなと、このように思う次第でございます。 また、荒島駅発のバスについては、
ＪＲダイヤの改正によって、３月18日から乗り継ぎがうまくいくようにとのことでございました。私もいろいろと要望を聞く中で、実際に荒島駅へ行っておりますと、いろいろな方面から５時40分ぐらいに到着する電車から降りられるお客さんは二、三名。逆に十五、六分後の松江方面からの帰る学生さんたちは十一、二名と。その中で、ほとんどの学生さんは親御さんあるいは家族の方が車で迎えに来ている状況でございました。その中で、
ダイヤ改正によってその待ち時間が、今までが１時間以上であったのが短縮されるということで、学生の皆さんあるいは家族の皆さんにとっても大変いいのではないかなと、このように思っております。 それと、安来市の
総合計画作成のための
住民アンケートの中でも、安来市が住みにくいと思うという項目の中で、バスが不便であるというのが10％強、あるいはバスの利便性を向上してほしいという
アンケート結果が11％ぐらい。また、満足度につきましてもやや満足という方が5.9、普通が28％台、やや不満、不満とお答えになった方が43％と。私も
イエローバスの路線図等見ましたら、ほぼ全域をカバーしてるんじゃないかなと、このように思っております。このやや不満、不満と答えられた中には、例えば回転場がないとか、あるいは道路幅が狭い等々の理由がある方が多いんではないかなと。100％満足させてあげるのはやっぱり不可能だと思いますけれども、そういう方には私たちも説明責任があるんではないかなというふうに思っております。
下水道事業につきましては、ほぼ本年度末で72.8％ということでございます。
下水道整備というのは、両河川から流れ着く中海の水質浄化にも役立つ事業でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 布部地区の
農業集落排水事業の中では、何か光を見出す
整備基本計画の見直しを所信表明でありましたけど、その中でも何か光が見出せるなと、このように感じた次第でございます。ちょうど
促進協議会も３月31日で任期切れとなるわけでございますが、引き続き継続して、何とか実現していただきたい。これがいつになるのかわかりませんけれども、地元としても一生懸命頑張っていく考えでございますので、市行政の方もいわゆる平坦地域も南部地域も安来市市民一体でございますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（内藤美雄君） 以上で16番
山本武士議員の質問を終わります。 11番
中村健二議員、登壇願います。 〔11番 中村健二君 登壇〕
◆１１番（中村健二君） おはようございます。 11番の中村健二でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告してあります２点について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 １点目は、学校の放課後、また通学時の防犯対策についてお伺いをいたします。 昨年から児童が殺害をされる痛ましい事件が相次いでいます。各自治体では
地域ぐるみで子供を守り、また開かれた学校をつくるために、いろいろな取り組みがなされていると承っておるところでございます。そのような矢先の２月には、滋賀県の長浜市では複数の園児を保護者１人が付き添う
グループ送迎において、園児２人が別の園児の母親に刺殺をされるというような痛ましい事件が発生をいたしたところでございます。心より御冥福をお祈りを申し上げるところでございます。保護者と幼稚園の話し合いの中で、
グループ送迎は最も安全だと思っていたが、その親が子供に危害を加えるなどどうしたらいいかわからない。保護者は大変嘆いておられたというふうにも伺っておるところでございます。幼稚園も臨時の保護者会を開き、
グループ送迎は当面の間休止をし個別送迎とした。また、その一方では、子供が事件でショックを受けて話をしない。子供の心のケアに悩む訴えが目立ち、市の
教育委員会は
臨床心理士を派遣し、心のケア対策をされたと、このように承っておるところでございます。また、
グループ送迎に頼り切っていた保護者からは、
毎日自己送迎となるとまた逆に保護者の負担が多くなる。このような声もあるように承っているところでございます。 放課後に子供たちが安心をして遊べる仕組みや、安全に通学できる
環境づくりが必要ではないかと思っておるところでございます。
大阪教育大附属池田小学校の
乱入殺傷事件が平成13年に起こった後、学校では
防犯カメラを導入いたし、また警備員の配置に取り組む自治体が多くなったと承っておるところでございます。ちなみに、
池田小学校では校舎内にカメラも10台を設置。また、常時職員室で
モニター画面を映し出して、校内にまた
非常ボタンを130カ所以上も配備をしたと、このように聞いているところでございます。特に、東京都や大阪府などの都市部においては、
防犯カメラの設置や警備員の配置等がさらに進みそうでございます。学校区を持たないので、地域とのかかわりが薄れたかもしれません。しかし、
幾らハード面を整備をいたしてもハードだけでは防ぎ切れないと思っておるところでございます。もちろん多額の経費もかかり人件費も必要となる、このように思っておるところでございます。 また、ＩＣタグによる緊急通報時の対応も研究をなされておりますが、かけつけて支援の申し出の住民の約38％の方は手が離せないだとか、また外出中だ、いろんなことで緊急通報があっても現場に行けない、このような報告もあったところでございます。また、そのタグがランドセルの下敷きになるということで誤報もある、このようなことも聞いているところでございます。 そこで、子供が安心する
環境づくりのために、地域住民の皆さんの協力が必要と思いますが、声かけ運動や
見回りパトロールにより痴漢が極端に減った、また子供のみならず大人同士もあいさつし合うようになった、などの成果も報告をされ、
ボランティアで身につけるジャンパーや腕章などのグッズも目に見える活動であり、大変な効果がある、このように聞いているところでございます。少子化の時代、子供さんは大事に育てなければなりません。放課後や通学時の安全化のためには、心配事の第１位は事故である、このように承っているところでございます。
防犯ブザーの携帯や通学路の
安全点検等が必要ではないかと思っておるところでございます。 そこで、お伺いをいたしますが、安来市における放課後や通学時における防犯対策はどのような取り組みをなされているのか、伺いたいと思っております。 ２点目は、
学校選択制についてお伺いをいたします。
学校選択制は、保護者と児童・生徒に選択の幅を持たせる、このようなことを承っているところでございます。日本では、2000年の４月から品川区で導入をされた。また、まだまだ賛否両論があり、全国的には広がっていない現状だと承っております。
学校選択制には、賛成論は学校教育に自由と競争と多様化をもたらすことができる。２番目には、学校崩壊をしたりいじめが多発をするような質の低い学校がなくなる。また３つ目には、保護者にも選んだ責任を持たせる。いろいろな賛成論を聞いているところでございます。 一方、反対の論者の方には、１つには特定校が集中が予想され、計画整備が困難になり、また多大の財政負担が伴ってくる。２点目には、
特定校集中を避けるために入試でも行えば、
義務教育段階からますます競争が激化をする。このような反対論もあるように承っております。 以上のようないろんなことが考えられますが、競争が生じるのは逆に教師の方であろうと思います。教師間また学校間でよい授業をしようとか、よい学校にしようとかの競争が生じてきます。また、そうしないとそうでない学校は選ばれなくなってくる。このような状況になってくると思っておるところでございます。
学校選択制によって、先生方も初めて評価を受けることになり、努力の結果を見てもらえるという機会でもあります。そして、よい授業をしていれば選択をしてもらえる、このようなプラスの評価を受けることもあると思っておるところでございます。したがって、ある意味では先生方の自助努力が促されるようになってくる、このように思っておるところでございます。 また一方、保護者にも選択をした責任感が生まれてくる。例えば、不登校やいじめが原因の場合、保護者は学校を選択をする、かえることができる、このようなことを考えられるのではなかろうかと思っております。選択されるためには、学校の特色もより明確になると思います。また、地域のよさや保護者の願いに向けてさまざまな特色が生まれるのではないかと思っているところでございます。私も、都会ではマッチをしていると思いますが、
学校選択制について現在の安来市においてどのような考え方をなされているのか、お伺いをしたいと思います。 以上２点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（内藤美雄君）
石川教育長。 〔教育長 石川隆夫君 登壇〕
◎教育長（石川隆夫君） おはようございます。
中村健二議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、学校の放課後、通学時の防犯体制についてでございます。 児童・生徒の安全確保につきましては、
学校教育行政の最優先の課題であります。昨年末から児童・生徒が被害者となる事件、事故が発生し、大きな社会問題となっております。幸い安来市では、今のところ起きてはおりませんが、このような事件はどこでも起き得るという認識のもと、子供、保護者、地域、学校、行政が協力して守り育てる意識づくりが必要と考え、関係諸機関や地域の協力を得ながら、以下のような取り組みを実施しているところでございます。 まず、１点目でございますが、通学路の安全マップの作成をいたしたところでございます。もちろん今まで学校の方でつくっておったわけでございますが、再度通学安全マップの点検、作成ということでございます。小・中学校全体で新たに安全マップを作成したと。作成に当たりましては、教職員、児童・生徒、保護者、地域の方々と共同で地域を見直し、危険箇所、不審者情報、子供が一人で下校する場所、箇所等を明記し、共通理解を図ってまいったところであります。 ２点目には、子ども安全センターの設置でございます。御承知のことと思いますが、昨年12月、市の総務課に総務課、市民参画課、福祉課、
教育委員会、警察をメンバーとする子ども安全センターを設置いたしました。子供を犯罪から守り、地域で育ていくための体制づくりをしているところでございます。それから、下校時における放送等による注意の喚起を行っております。広瀬地区のジョーホーひろせ、伯太地区の防災無線、安来地区のメロディーチャイムによる注意喚起を行ってきております。それから、市の職員に対しまして、公務中、下校中の子供への注意の喚起、不審な車や人物を見かけたときの対応等を周知徹底をいたしておるところでございます。 それから、地域関係機関による安全対策の推進ということでございますが、下校時のＰＴＡ、地区
ボランティアによるパトロールの実施、学校における防犯教室、それから防犯訓練等の実施、集団下校の徹底、青色回転灯設置車によるパトロールの実施──これ二中校区でございます。子ども110番の家の設置、地元建設業協会の協力によります工事関係車両や現場に子ども110番のステッカーの張りつけ及びパトロールの実施等々でございます。子供が犯罪等に巻き込まれない
まちづくり、安心して遊ぶことができる地域づくりを住民挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。 次に、
学校選択制についてでございます。 安来市では、
学校選択制についてどのような考えをしているかということでございますが、
学校選択制につきましては、文部科学省が平成９年度に通学区域制度の弾力的運用について通知を出し、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえ、各市町村、
教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことなどを指導し、その後12年、14年度に運用に関する事例集を作成をしております。それを受けまして、先ほどありましたように人口密集の都市部では、保護者が子供が入学する学校を選択可能な
学校選択制を導入する、そういった自治体もあるようでございます。 安来市におきましては、小中学校通学区域の規則によりまして、通学区域を決め、特別な事情がある場合は、区域外就学について
教育委員会で審議し承認するという手続を定めておるところでございます。この制度は、河川や道路などの地理的な状況や地域社会の発展の歴史的経緯等実情を踏まえて制定したものであり、今後とも維持していかねばならないというふうに考えております。これは、各学校が地域コミュニティーの拠点としての役割を果たしているという安来市の実情や、今後とも自活と共助の
まちづくりのためには、地域社会や家庭との連携を重視した学校教育の推進が必要だというふうに考えているからでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 11番中村議員。
◆１１番（中村健二君） それぞれ御答弁をいただきました。少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。 学校の通学の防犯対策等につきましては、教育行政の最優先の課題だということで先ほど御答弁をいただきました。また、保護者や地域や学校、また行政がそれぞれ協力して取り組んでいくと、このようにも伺ったところでございます。そして、取り組みや通学路の安全マップの作成以下５点にわたって今説明がありました。 また、５点目の地域の関係機関による安全対策の推進におきましては、ＰＴＡや地区の
ボランティア活動等々、また学校では防犯教室、訓練等々も実施をされていると、このように伺っております。また、青色回転灯だとか子ども110番の家の設置だとか、いろんな取り組みをなされているとお聞きをいたしましたところでございます。 そうしても、この安全対策はどこまでやってもいいという、なかなかできないということが考えられるわけですが、最近ではまた人工衛星を使った、そういう装置を使って保護者の携帯電話に連絡をする、このようなことも考えられる状況だと思っておるところでございますが、そこらあたりの考え方はあるのかないのか、また伺ってみたいと思っておるところでございます。 それから、
学校選択制につきましては、当然私も都会地では今多分六、七％ぐらいなところが実施がされてるような状況になってるんじゃないかと思っておりますが、安来市では小・中学校の通学区域の規制で今後とも維持をしていくと、このように今伺ったところでございます。自活と共助の
まちづくりのためには、地域でのコミュニティーの中心であるということで、今後も維持をしていくということでございますが、少子化の問題や例えば団地化ができたとか、子供さんの数等々変動があった場合には、例えば校区の見直し等々も考えていかなきゃいけないんじゃないかと、このように思うところですが、そこらあたりの御意見があれば伺ってみたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（内藤美雄君）
石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 再質問にお答えをしたいと思います。 携帯電話につきましては、いろいろとそういう携帯電話を持たせる学校等が今ありつつあるように聞いております。松江市の方で２つの学校が試行的に取り組んでおるというような話も聞いております。これについてはいろいろと問題がありまして、私自身の考え方として、小学生に携帯電話を持たせるのはいかがなもんかなという気はしているところでございます。ただ、携帯電話持ちますと、子供がその携帯電話をなくしたときどうなるのか、それとか携帯電話を誤作動したときにどうなるのか。プライバシーとの関連が必ずこれ出てまいります。ちょっとこれを安来が先陣を切って取り組むという考えは今のところありません。ほかの学校の状況を見ながら、参考にしながらまた今後検討していくことではなかろうかなというような今気がしておるところでございます。中には親が自分の子供に携帯電話持たせてる親もあるというようなことも確かに聞いております。だけども、
教育委員会の方でこれ学校全体で取り組むとか、そういったようなことは今のところ考えておりません。 ただ、先ほど申しましたように、地域挙げての取り組み、安全対策、こういった意識づくりを高めていくことが一番重要ではなかろうかなという気がしておるところでございます。さきに赤江小学校でちょっと問題がございまして、１週間で３件ほど不審者のそういった情報がありまして、３月１日には子供が下校中、車をとめた40代の大人があなたは何年生ですかというようなことで、肩に手をかけて数秒間肩をつかまえたというようなことがございました。非常に子供もびっくりして、泣きながら民家に助けを求めたというような事件がございました。本当にそういった事件が、これ大事に至らなくてよかったわけでございますが、安来でもそういったことが本当起きる可能性が十分あるというふうには思っております。十分気をつけてやっていかなければいけない。我々
教育委員会の職員も、現場に行かなければならないというようなことで、ここ１週間ほど職員を手分けして校区の見回り、赤江小学校に限らず全体的な校区の見回りと、こういったようなことをやっておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 それから、校区の見直しですか、
学校選択制に関連いたしまして、校区の見直しということでございますが、校区につきましてはいろいろと検討しなければならない面もあろうかなという気はいたしております。特に、合併によりまして、合併の県境といいますか、そういった境の学校のところの校区をどうするかというようなこともございます。それから、中山間地の学校におきましては、平成18年度は３クラスの学校ができるというような状況もございます。つまり、１年と２年、３年と４年、５年と６年、もうすべて複式学級で、学校全体で３クラスになると、こういうような状況が考えられるようなこともございます。そういったことを考えますと、学校の規模等、こういったようなことも考えていかなければならないかなとあります。そういう気もいたしております。そういうことで、ある面では校区の見直し、そういったことも十分考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○議長（内藤美雄君） 11番中村議員。
◆１１番（中村健二君） 赤江の小学校で新聞にも出ておりまして、まだまだ油断をしてもこういうことが現実に起きるということですので、どこまでやってもいいと、こういうことじゃないと思っていますので、本当に油断をするとこのようなことが起きてくるということが現実問題だと思っておりますので、防犯対策については、本当に地域の皆さん方と合わせて個人がどこまで協力できるのか。例えば、小学校の子供が登下校のときには声をかけてやるとか、ここらで私どもも本当に市民一丸となって取り組んでいかなきゃいけないなと思っているところでございますんで、よろしくまたお願いをしたいと思います。 校区の見直しにつきましては、規模とか人数とかでまたこれからも考えていかないけないことだということで今伺いましたので、またそういうことが起きたときにはまたよろしくお願いをしたいと思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内藤美雄君） 以上で11番中村議員の質問を終わります。 19番近藤宏樹議員、登壇願います。 〔19番 近藤宏樹君 登壇〕
◆１９番（近藤宏樹君） おはようございます。 19番近藤宏樹でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学校教育についてお伺いいたします。 先日の文部科学省所管の研究機関による日本、アメリカ、韓国、中国の４カ国、7,200人の高校生を対象とした調査で、日本の高校生は成績や進学への関心は４カ国の中で最も低く、逆に漫画や携帯電話、ファッションへの興味は最も高いという結果が発表されました。また、この機関による2002年の調査では、勉強をほとんどしないでは日本51.4％、アメリカ26.9％、中国4.1％で、日本の高校生の勉強離れが深刻であり、勉強の大切さを改めて問い直す必要があると指摘しています。 また、ＯＥＣＤ──
経済協力開発機構が実施している国際学力調査──ＰＩＳＡによりますと、2000年の調査では、対象国41カ国の中で日本は数学１位、科学２位、読解力８位でしたが、３年後の2003年の調査では数学６位、科学２位、読解力14位と、これまでの地位をフィンランド、香港、韓国に譲っています。そして、学校外の学習時間でも、ＯＥＣＤ平均週8.9時間に対して、日本は6.4時間の最下位で、逆にテレビを見る、読書をしないでは１位という結果でした。また、教育費の総予算対比は、ＯＥＣＤ4.7％から5.7％に対し日本は3.6％と低く、しかもこの調査はシンガポール、台湾、中国は参加せず、慶応大学戸瀬教授は、自身の調査で、現在数学、理科ともに北朝鮮を除けば東アジア最低レベルに転落さえしてると言っています。 ＰＩＳＡの2003年の調査で総合学力世界１位となったフィンランドは、かつては製紙、パルプ、金属で知られていましたが、今日では世界最大のシェアを有する携帯電話会社ノキアを中心としたＩＴ先進国として世界の注目を集め、各国からの教育視察が後を絶たないと言われています。 また、世界の工場として急速な発展を続け、家電製品、ＤＶＤプレイヤーなど世界のトップに躍り出た中国は、欧米の一流大学で最先端の科学技術を学んだ優秀な人材が続々育ち、中国発展の大きな原動力となっていると言われ、またインドでも優秀なコンピューターソフトウエア技術者がたくさん育ち、韓国、シンガポール、台湾などとともに技術立国、物づくり大国日本の地位を大きく揺さぶっています。 このような状況の中で、文部科学省はこれまでのゆとり教育を見直し、その方向を大きく転換しました。小泉首相も昨年の施政方針演説で、我が国の学力が低下傾向にあることを深刻に受けとめ、学習指導要領全体を見直しするなど学力の向上を図ると述べています。 島根県におきましても、平成17年度の大学入試センター試験で全国44位という結果に学力低下を大変危惧して、県教委は昨年３月に学力向上プロジェクトチームを設置したり、教育問題検討部会を立ち上げ、県内外の学校現場の調査を行い、状況分析、施策の検討など、その対策に向けて大きく動き出しています。そして、ことし５月には県下全域で学力調査や学習や生活に対する意識調査を実施するなど、積極的な取り組みをしているのは御存じのとおりであります。今日の学力低下は、青少年を取り巻くさまざまな問題と相関していると思います。安来市としましても、この問題に正面から取り組んでいかなければならないと思います。全国でも少人数教育、チームティーチングや習熟度別学習などさまざまな学力向上策がとられていますが、安来市ではどのように学力向上に対応されているのかお伺いいたします。 次に、学校図書司書についてお伺いいたします。 学校図書館法の一部改正により、平成15年度から12学級以上の小・中学校への図書司書配置が義務づけられましたが、しかしそのほとんどが授業担当との兼務で、専任配置はなかなか進んでいません。
ボランティアや非常勤の指導員に頼っているのが実情ではないかと思います。読書は知識を深め、思考力を高め、すべての学力の基本と言われ、情操教育にもよいと言われいます。 最近のベストセラー「国家の品格」の著者藤原正彦氏は、その著書の中で、日本は江戸時代でも寺子屋が全国に無数にあって、識字率がおよそ50％であった。当時最も近代的なロンドンでもせいぜい20％程度で、我が国は大変読書文化が発達していた。金もうけには全く役に立たない読書に国民は楽しみを見出していた。このような文化の土壌から、数学者では関孝和、文学では松尾芭蕉、近松門左衛門などの大天才を輩出した。そして、その土壌こそ国の底力であり、明治以降の目の覚めるような近代化は必然であったと言っています。さらに、数学や文学、芸術活動などがどれくらい盛んかを見れば、その国の底力がわかり、国民の知的水準が繁栄のもとであり、特に初等、中等教育が命綱と言っています。 教育世界一のフィンランドも、1990年代後半には母語力、国語力の低下が指摘され、政府はこれを重く受けとめ、1997年を読解力の年とするなど、国を挙げて母語力向上に取り組み、今日に至ったとされています。フィンランドの教育を美化したり、過大評価するつもりはありませんが、ほかのほとんどの国の学力向上策においても母語力向上をその基本に置いています。このことからも、学校図書館や図書司書の果たす役割は大変重要でありますが、安来市における学校図書司書の実情をお伺いいたします。 次に、学校評議員制度について伺います。 この制度は、1998年の中教審の答申に基づき、地域住民の学校運営の参加、地域に開かれた学校づくりの促進を目的に、各学校に評議員を置くことが可能になったものであります。
教育委員会が有識者や各団体、保護者を委員に委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べ、助言を行うもので、外部の意見を取り入れて、よりよい学校を目指すものであります。先日の地方紙によりますと、学校評議員制度を導入している島根県内の市町村立学校、幼稚園は、全国平均78.4％を大きく下回り、わずか27.8％で全国最低の47位。自己評価結果の公表に当たっては、24.5％の46位とワースト２位で、開かれた学校づくりの推進が課題となると報じていました。このように、全国でおよそ80％の学校で取り入れられていますが、安来市内の学校の現状をお伺いいたします。 次に、交通体系について伺います。 交通体系を整えることは都市基盤整備、
まちづくりの重要な要件となるものであります。安来市のこれまでの総合計画の中にも、大きく位置づけられているところであります。 まず、国道９号線鳥取県境付近の交通渋滞についてでありますが、９号線は安来道路や側道の開通により、市内の渋滞は幾分解消されました。また、このたびの農道意東荒島線の事業は、渋滞緩和がさらに期待されるものでありますが、しかし鳥取県境付近は大動脈のネックになっていて、この付近の渋滞緩和は遅々として進まず、多くの人々の時間的損失ははかり知れないものがあります。国の財政難がその大きな理由の一つであると思いますが、しかしその実現に最も重要なのは、安来、米子両市地元の熱意ではないかと思います。両市の行政だけでなく、地元の商工会を初め各団体と力を合わせて関係機関に強く要望していかなければならないと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、中海定期周遊バスについて伺います。 この件につきましては、私の前回の一般質問でも提案いたしました。市長は先日の新聞での中海圏の対談の中でも、中海圏域の連携を強調されていました。これからのこの地域の発展には、中海圏域の連携は必要不可欠なものであり、私も全く同感であります。 そこで、まず具体的な第一歩として、ぜひ中海定期周遊バスの運行を他市に提案してはいかがでしょうか。これが実現すれば、米子空港や境港方面へも安来から直接バスでアクセスできますし、また米子空港、境から直接安来や松江へも行けます。ぜひ実現に向けて積極的に取り組んでほしいと提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。 続いて、高速路線バス安来停車とレインボー安来寄港について伺います。 高速路線バス安来停車は、旧安来市のときからこれまで何度も提案してまいりました。この地域の利用客は年間五、六十万人と推測されていますし、停車地も出雲、斐川、宍道、玉造、松江、米子とまさに安来だけ通過都市であります。新生安来市の交通体系整備の核として、早期実現を目指して取り組んでほしいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、超高速船レインボー安来寄港について伺います。 御存じのように、安来港には昭和38年まで隠岐丸が、また昭和47年まで貨物船が就航し、隠岐島と安来の間は多くの人々や物資の輸送が盛んでした。安来港は山陰本線、山陰道と直結できる良港でした。しかし、客船の大型化により中海での航行ができなくなり、今日に至っていることは御承知のとおりであります。しかし、レインボーの運航により、中海の水深という問題はクリアできるのではないかと思いますし、3,000トンバース、特急停車駅、高速道、インターチェンジと安来は条件が整っています。まさにかってのように安来は隠岐島とのアクセスの重要拠点によみがえることもできるのではないかと思います。 先般の総合計画（素案）の中に、トリプルポート、すなわち陸、海、空へのアクセス改善がうたってありますが、まさに県境付近の渋滞解消、中海周遊バスで空港へ直接アクセス、高速バス停車、レインボー寄港の推進は、その方向と全く合致するものであると思いますし、安来市を大きく飛躍させるものであると思いますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 最後に、安来市政のベクトルについてお伺いいたします。 新生安来市がスタートしてはや１年半がたとうとしています。諸課題が山積する中、これからの市政運営も大変多難であると思います。特に、財政においては地方債を初め総額695億円もの借金を抱え、平成18年度見込みが財政力指数34％、経常収支比率88.1％、起債制限比率19.3％ととても厳しい状況にあります。 一方、国においても795兆円、国民１人当たり650万円という膨大な赤字を抱え、三位一体の改革による地方財政計画の歳出見直し抑制などにより、４兆円の国庫補助金負担金改革や地方交付税改革を行おうとしています。これに対し、３兆円の税源移譲では、ますます地方の切り捨てが加速されます。 このような大きな流れの中で生き残るには、国、県への依存度を低くし、自主財源の比率を高めなければならないのは私が申すまでもありません。自主財源の市税収入をふやすことであります。口で言うは易しでありますが、過疎や人口減少を抱える自治体にとって最も難しい課題であります。しかし、この道しか進むべき道はなしであります。市税をふやすには定住人口をふやす、企業を誘致する、観光など流入人口による収入収益をふやすなどですが、現在の安来市には経済効果の高い滞在型の人口流入はいま一つ期待できません。幸いにも企業誘致では、先日のニュースによりますと、日立金属安来工場内にアモロファス金属材料の生産工場の新設の計画があり、また仮称佐久保工業団地の造成も計画されていて、今後の企業誘致にも大きな期待が持てるところであります。しかし、これに甘んじてはいけません。何といいましても市税の中に占める個人市民税ははるかに大きく、安来市にとって最も重要なことは、人口減少を食いとめ、逆に定住人口をふやすことであると思います。それには、周りの人々が安来に住んでくれなければなりません。都市としての機能を高め、住みよい環境をつくることが重要になってきます。それには、これまで述べて来ました交通体系を整え、子育てしやすく、教育、文化、福祉の充実に積極的に取り組み、外国人職員採用など、外に開かれた行政を目指さなければならないと思います。これからの
まちづくりはコンテンツ、中身の充実にあると思います。充実すれば人々は安来に集まってきます。これまでの松江と米子の谷間の小さな通過都市ではなく、松江、米子へほどよい距離の自然豊かな歴史、文化の薫り高いすばらしい町へと道が開かれると思います。今後一歩一歩着実に、より中身を充実すべく、内から光る
まちづくりへ力強く踏み出すことこそ安来市政のベクトルであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（内藤美雄君）
石川教育長。 〔教育長 石川隆夫君 登壇〕
◎教育長（石川隆夫君） 学校教育について私の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ３点ほど質問があったと思います。 まず、学力の向上についてでございますが、学力の低下についての認識は、いろんな考え方もありますが、質問にありましたように衆目の一致するところであり、今学習指導要領の見直しに関し、ゆとり教育からの脱却の議論が盛んに行われているという状況であります。安来市の学力向上の取り組みについてでありますが、平成17年度は６つの小学校、４つの中学校に少人数などきめ細かな指導を行うために、教員の定数の上に15人の教員の加配をいたしております。小学校では主として国語、算数、中学校では数学、英語を中心に１クラスに２名の教員が入って指導するチームティーチングや、１クラスをさらに２つの小集団に分けて指導する少人数指導に取り組んでいるところでございます。加配を受けていない学校でも、専科教員や教頭が授業に入るなど工夫し、すべての学校で同様の取り組みをいたしております。そのほかに、小学校１、２年生には、30人学級編制のための教員配置を行っております。また、一中の１年生につきましては、３人の非常勤講師をクラスサポートのために配置するなどいたしておるところでございます。こうした制度を有効利用し、すべての児童・生徒に基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るよう指導をいたしておるところでございます。新たな取り組みといたしまして、平成18年５月には、島根県が行う小学校３、４年生の国語と算数、５、６年生及び中学校１年の国語、社会、算数、理科、中学校２年、３年生の国語、社会、数学、理科、英語の学力調査及び学習や生活に関する意識調査に市内全校が参加し、個々の児童・生徒の実態の把握と指導の改善のための資料として役立てる計画を持っておるところでございます。 次に、学校図書館の司書についてでございます。 学校図書館の司書教諭の配置につきましては、学校図書館法の定めにより、12学級以上の学校には司書教諭の資格ある教員を配置しております。司書教諭は、一般の教員と同様に授業を担当いたしますので、その学校については読書指導員を市の事業として派遣し、活用してもらい、成果を上げているところでございます。18年度につきましても、引き続き事業を実施するよう計画をいたしております。各学校では、朝読書に取り組んだり、地域の読み聞かせ
ボランティアを活用したりするなど、児童・生徒の読書力を育成するための努力をしております。市としても、学校図書館資源共有ネットワーク整備事業を平成16年度から開始し、すべての学校図書館の蔵書をデータベース化し、パソコンによる学校及び公立図書館の蔵書の検索システムが構築されました。これにより、各学校から必要な図書の検索や互いに貸し出しし合うようなことができるようになっております。また、図書の貸し出しについても、パソコンを利用した管理が18年度からできるようになりました。こうしたシステムは、県内でも先進的なものであり、心豊かで学習意欲を持った児童・生徒の育成に役立つものと考えております。 次に、学校評議員制度についてであります。 学校評議員については、平成17年３月に市立学校評議員の設置要綱を作成し、設置を進めているところでございます。本年度設置をしているのは、５つ中学校、１つの小学校でございます。役割は、校長の求めに応じて教育目標、教育計画、教育活動の実施及び学校評価に関すること。２番目に、地域社会及び家庭と学校との連携に関すること。３番目、その他校長が必要と認めることについて意見を述べることであります。小規模校等におきましては、ＰＴＡや教育後援会等、各種校区内の組織がありまして、そうした組織との協議の中で、この学校評議員の機能を代行している面もございますので、現在のところ必ず置くという指導は行っている状況ではございません。学校評議員につきましては、その特性を理解し、独自の制度として今後とも設置を進めていく必要もあろうかと思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君）
井上総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 井上幸治君 登壇〕
◎
総務企画部参事（井上幸治君） 私の方から、交通体系について４つの質問がございましたので答弁させていただきます。 初めに、県境付近の交通渋滞緩和について、これにつきましては警察署及び道路管理者であります国土交通省を中心に、信号機の時間差など交通規制のあり方、陰田交差点の改良等の検討を行っていますが、なかなか効果は見られないのが現状であります。今後、安来道路のＥＴＣ割引による低料金化、さらには鳥取県とも連携を図りながら関係機関に要請を行っていきたいと考えております。 次に、中海周遊バスの運行についてでございます。 御承知のとおり、圏域内には５つのバス会社が運行いたしております。新しい路線には陸運局の認可が必要です。またその場合、関係するバス会社や他の運送業者の協議が必要となります。また、一部県境をまたぐことになりますので、広島の中国陸運局との協議となります。利用状況も未知数の状況で、それだけのリスクを抱え、既存のバス会社が運行できるのか難しいのが現状であります。 次に、高速路線バス安来停車につきましては、議員以前からの御提案でありますが、用地の確保や施設整備など多額な費用を必要としますので、現段階では困難性が高いと判断しています。議員御提案のように、観光の側面や利用者ニーズなど市民の方の高まりやバス会社の動向を見ながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 最後に、高速レインボー安来就航についてでございます。 運航会社の隠岐汽船に問い合わせました。御承知のとおり、採算性から加賀港も取りやめとして、七類港のみの寄港となってる状況下で、すべての面で事業見直し中であり、安来就航はとてもできないとの御返事をいただいております。 御質問にありますように、総合計画ではトリプルポートアクセスの改善を掲げており、関係機関に働きながら引き続き方策を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（内藤美雄君） 真野
総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 真野善久君 登壇〕
◎
総務企画部参事（真野善久君） 私の方からは、安来市政のベクトルについて答弁させていただきたいと思います。 議員御指摘のように、
少子高齢化に加えて人口減少や財政逼迫という重大な課題を前にいしまして、一人一人の知恵や工夫が最大限に生かせる地域社会を構築するために目指す方向性を同じくして、市民と行政がどのように役割を分担し、車の両輪のように地域課題の解決や活性化に向けての役割を果たすかが重要となっていることは認識しております。 今議会会期中に安来市総合計画について御提案申し上げる予定としております。計画の概要につきましては、全員協議会等でも既に御説明しておりますが、向こう10年間の安来市の
まちづくりの方向を示すものでございまして、目指す将来の目標として、元気・いきいき・快適都市を掲げ、基本計画は自活と共助のまち安来というふうにしております。この計画は、合併時の建設計画を基本としておりますが、特に今回の総合計画で強く出したものは、今申し上げました住民との協働ということと、もう一点物づくりの町となれるように、企業に対する支援を大きく取り上げた点が若干色がついてきてるように考えております。 この総合計画に基づいて、この方向性の中で施策を展開していけば、議員が御提案になっております
まちづくりとほぼ同じ方向性ではないかというふうに考えておりますので、その点で御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（内藤美雄君） 19番近藤議員。
◆１９番（近藤宏樹君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 それでは、若干の再質問をさせていただきます。 まず、学力向上についてと学校図書司書についてでですが、先ほど教育長より６小学校、４中学校に15人の加配で、いろいろチームティーチング、いわゆるＴＴですね、それからクラスサポートとか、そういうことをやってるということでございますけども、どれぐらいな頻度で、大体週に何回ぐらいかということをちょっと教えていただきたい、こういうふうに思います。 それと、図書司書については、読書指導員の人数、それとどれぐらいの割合で配置しているか。 それともう一つは、その勤務時間というのを教えていただきたい。こういうふうに思います。 それともう一つは、先ほどの９号線の渋滞の問題ですけども、今までに米子市と直接協議したことがあるかということ伺いたいと思います。 以上です。
○議長（内藤美雄君）
石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 再質問にお答えをしたいと思います。 学力向上に関して、今の教員の加配がどのぐらいの頻度で勤めておるかというようなことでございます。これにつきましては、教員の加配でございますので、普通の教員と一緒でございます。いわゆる教員の定数に15人がプラスされておるということでございますので、普通の教員と一緒ということで学校に勤めておるものでございます。それから、１、２年生の30人学級のための加配、これも普通の教員と一緒でございます。 それと、一中で申し上げましたクラスサポートの件は、これは非常勤講師ということでございまして、ちょっと今詳しいところの時間数はわかりませんが、週に何十時間、週に多分20時間ぐらい務めてるんじゃないかと思っております。これは非常勤講師ということでございます。 それから、読書指導員の関係でございますが、読書指導員につきましては現在８名を配置させていただいておるところでございます。拠点校方式ということでございまして、拠点校に配置して、その拠点校を中心に中学校区内の小学校に回っていくというようなことでございます。そのうちの１名はいわゆる８時間勤務という格好でいたしておりますが、あとの方については半日勤務の週４日というようなことをお願いをしておるということでございます。
○議長（内藤美雄君）
井上総務企画部参事。
◎
総務企画部参事（井上幸治君） 県境の交通渋滞について、鳥取県との話し合いということでございますが、昨年米子市と話し合いました。米子市も市民参画課という課が交通対策担当をしておりまして、その担当課とそれから米子市の警察、それから安来の警察と一緒になって話し合いをしておりますが、改善が見られていないというのが実態です。 以上です。
○議長（内藤美雄君） 19番近藤議員。
◆１９番（近藤宏樹君） ありがとうございました。 学力向上というのは、今日本じゅうが一生懸命頑張っているところでございます。文部省も今まではゆとりで少し勉強の方をということから、今度は一生懸命勉強をむち打ってさせろと。なかなか文部省自身がちょっとぶれております。この文部省も今までの偏差値偏重教育とか、あるいは点数至上主義というそういうやはりちょっと受験競争の反省からゆとり教育をやったんですが、今度は逆にゆるみ教育になり過ぎまして、今度は学力が国際比較をしましてもかなり落ちてるということで、これは文部省ばかりじゃなくて、財界を初めいろんな方面から危惧されて今日に至っているというのは御存じだと思います。 その中で一番大事なことは、少人数教育とやはり基礎学力向上ということだと思います。それで、加配を認めて、各校１人、多いとこは２名ぐらいの加配をしてくれているところですけども、やはり少人数教育ということではやはり日本はまだまだおくれていると思います。ちなみにフィンランドが１クラス19.5名、イギリスが24.7名、イタリアが22名、フランスが27.2名、アメリカ23.5名、ドイツ24.1名、ＯＥＣＤ平均が24.6、25名弱。それに比べて日本は38.8でございまして、かなりこれ欧米よりも人数が多いということで、少人数教育を、なかなか財政もありますから、どんと欧米に近づけるということはできないと思いますけども、ちょっと小出しにクラスサポートとかＴＴですね、いわゆるチームティーチング等でいろいろ加配をしているのが今日本の現状ではないかと思います。やはりほかの自治体もいろいろ努力しておりまして、先般委員会で視察した千葉県の浦安市などは、年間１億5,000万円から6,000万円ぐらいの予算をつけて、教職の免許を持っているけれどもまだ採用されない若い人たちを多人数雇って、この学力向上に努めていたり、あるいは小金井市などは金はそう年間450万円ぐらいしかかけないんですが、小学校１年生を重点的に算数と体育にこれ少人数教育に取り組んでいたりしています。島根県でも、きのうの新聞によりますと、松江市
教育委員会が土曜学校というものを立ち上げて、島大と連携して希望者に６月から開設するというようなことも報じられております。安来市も先ほど聞きますといろいろな御努力をされてると思いますけども、ぜひとも安来の子供たちのために一生懸命、今後もより一層努力してほしいと思います。そして、その実効を上げていただきたい、こういうふうに思っております。 また評議員制度については、今教育長の御答弁によりますと、いろいろＰＴＡなんかもあるので、その役割がちょっと重複するのではないかというようなニュアンスのあれがありましたけど、やはりＰとＴはその子供たちの当事者でありますから、やっぱり当事者ではなくて外部の意見を取り入れるような、やっぱり開かれた学校を今求められているわけです。全国的には今外部評価とか学校マニフェストをつくったり、かなりよそは積極的にやっております。本当に先ほども言いましたように、島根県はこの評議員制度ではかなり全国で最もふえてるわけですけども、ぜひともそういう学校を批判しなさいという意味じゃないんです。やっぱり地域の人と一緒になって、ＰＴＡとはまた違った見方ができるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、ぜひとも
教育委員会がリーダーシップをとっていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。 それと、交通体系につきましては、中海周遊バスの件につきましては、陸運局とか県境がネックになっているなんて言われますけども、今の高速路線バスなんかはどれだけの県境をまたいで東京まで行ってるかということなんですよ。それにはここ今まででは日の丸バスと一畑しか通らなかったところをＪＲバスとか中国バスが通ってるんです。そんな県境なんてそれ幾らでも解決できることじゃないでしょうかね。そういう発想じゃなくて、バス会社が言っているからとか、バス会社の都合じゃなくて、今までの隠岐丸を安来に引っ張ってきたのも、やはり昔の先人が一生懸命努力して安来まで引っ張ってきた。たまたま大型船になって、中海で浅いから入れなくなって廃止になったんですが、やはり安来市の商工会とか市はもちろんですが、本当に一生懸命になって引っ張ってきた。 それから、特急停車なんかも、それは安来市とまらないで通過した方がロスタイムがなくて２分でも３分でも早く岡山へ行けますから、ＪＲは安来のお客さんはそれは米子まで行ってもらった方がＪＲとしてはいいんですよ。ところが、ＪＲがいいからじゃなしに安来がとまってもらわな困るということ、そういう発想からやはり高速路線バスも安来にとまってもらわんといかんと、そういう観点から進めていってもらわないと、バス会社の都合だ、あるいはどこの都合でじゃなくて、そういう基本的な考えをしっかり持って、夢の夢ではなくて、中・長期的に、長期的じゃないですがね、ぜひとも進めていってほしいと思います。 特にこの９号線、県境の渋滞は大変多くの人たちの願いですので、これは米子市あるいは鳥取県、島根県はもちろんですが、と連携して国に働きかけて解決してほしいと思います。 安来市政のベクトルについては、私がいろいろ先ほど質問の中で申し上げましたとおりでございます。やっぱり地方発信も大事です。大変これは今郷土愛とか、あるいは観光宣伝とか、あるいはみずからのアイデンティティーの再認識とか、そういうことでとても大事なことなんですが、やはりより内容、教育、文化とかそういうより充実させて、安来が住みよいようになることもそれ以上に大事ですので、そういう方向でベクトルを定めてほしい、こういうふうに思います。 答弁は要りませんが、よろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（内藤美雄君） 以上で19番近藤議員の質問を終わります。 22番上廻芳和議員登壇願います。 〔22番 上廻芳和君 登壇〕
◆２２番（上廻芳和君） 22番議員の上廻でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、昨日梶谷議員さんの方から若干の報告がありましたので、私の方からも報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先月26日に韓国密陽市で第３回密陽アリランマラソン大会がございまして、招待派遣を受け、議会を代表して私と梶谷議員と行かさせていただきました。参加して、アリランマラソン大会の中で密陽市の市民の皆様方の厚い声援の中で、元気に完走することができました。そしてまた、密陽市の市長さん、副市長さん、議長、副議長、そして数多くの皆さん方と懇談ができ、友好親善が果たせたと思っております。どうも派遣させていただきましてありがとうございました。 それと、一般質問には入らせていただきますけれども、昨日も雪害に対しては２人の議員さんからの質問もあり、また災害対策についての質問もある中で、御答弁がそれぞれなされ、もう私の質問の前に既に答弁をいただいたような気がしておりますけれども、通告しておりますので重複する部分を省きながら質問をさせていただきます。 昨年12月からことし２月にかけて、全国的に歴史的な豪雪に見舞われ、全国各地で多くの死傷者の方々が出、また多くの家屋の破壊、雪崩の被害などあり、また我が町安来市においても死者こそはありませんでしたけれども、重傷の方が３名、軽傷の方が２名もありました。軒のたる木がおりた家屋、農業ハウスが倒壊した道路、その他多くの被害が出ました。被害に遭われた方々にこの場をお借りし、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くお元気になられ、また復興されることをお祈り申し上げる次第でございます。 安来市の奥部、南部と申し上げず特に奥部と言っておきますが、12月４日の夜から降り出し、一回も消えることなく降り積もってきました。12月25日、26日の段階で、東比田の田中、松本、西比田の茅原あたりでは、１メートル50センチは積もっていたのではないかと思います。豪雪地帯を市長、助役、担当課の参事さんを初め職員の皆様方に巡視していただき、まことにありがとうございました。また、松村助役、内藤議長、そして加納事務局長に、視察に参られたときには、途中我が家にも寄って励ましの言葉をいただきました。その後大変に作業能率が上がって非常に喜んでおります。ありがとうございました。12月４日に降り出した雪は非常に重たく、除雪のオペレーターの方も大分手こずられ、また苦情の方もあったようでありますが、事情の説明や市当局の対応で解消されたと思っております。そして、班を編成し、除雪に当たられた職員の皆様方、まことに御苦労さんでございました。今後とも住民の声を真摯に受けとめ、適切な対応をされますようお願い申し上げます。 さて、今回の冬のような豪雪は数十年先しか来ないかもしれませんし、また近年の異常気象の中で、ことしの冬よりももっと豪雪の年になるかもしれません。そこで、のど元過ぎれば熱さを忘れるではなく、今回の大雪を教訓に、雪害に対する危機管理体制マニュアルをつくってほしいと思います。自然災害にも台風、大雨、地震といろいろありますが、雪害には雪害対策独自のマニュアルづくりが必要と思います。 以下、今回比田の地区で立ち上げました比田地区雪害対策協議会で協議されたこと等を述べさせていただきます。 一つ、12月22日に雪害警戒本部が設置されたが、比田地区では比田独自の雪害対策協議会を住民の生命と身体の安全、財産の保護のため１月５日に発足させたが、その前日の１月４日には市の警戒本部が解除されていた。新聞を読んでびっくりした。地元の現場ともっと密にしてほしい。 一つ、消防水利のこと、独居老人の家屋のこと、除雪のことなど、役所内の部署は異なっても、雪害に対する窓口は１カ所で対応して、後は内部で調整してほしい。 一つ、積雪の測定場所が市は比較的積雪量の少ない比田公民館地点、県は以前は追神地点で今は東比田の松本地点で観測されている。差があり過ぎて対応が遅くなるのではないか。 独居老人の位置づけで、役所の管理の中では独居老人であるが、同じ家族の若い人が同じ安来市のアパートや近隣市町村に住んでおられる家庭もある。また、夫婦で住んでおられるけれども、本当の老夫婦で援助が必要な家庭もありはしないか。この辺の把握が必要ではないか。 一つ、空き家が非常に多くあるようになり、雪の重みで崩壊したり、屋根の雪が滑り落ちたりしたときに、下の通行人等に被害があってはと、空き家のことについて大変心配である。 一つ、市道から民家までの道路の除雪、屋根の雪おろしがどうしても自分でできない、お金を支払ってもよいので、そのような組織、業者があればよいと思う。 一つ、児童・生徒の通学路の安全性が非常に心配である。 一つ、表層雪崩等の箇所の確認にはだれが当たるのか。 一つ、避難所を急に設置され、とまどうところがあった。事前に地元の協議会等と協議を持たれ、避難所の有無、場所、方法等、協議してほしい。 大まかに以上のような協議がなされました。過疎に拍車がかからず、今以上にＵ・
Ｉターン者がふえますよう、そして新しく除雪車の導入も計画され、非常に喜んでいるところでありますが、除雪体制も含めぜひとも立派な雪害マニュアルを作成され、そして実行していただくようお願いするところでありますが、いかがお考えかお聞かせくださいませ。 以上でございます。
○議長（内藤美雄君） 西尾助役。 〔助役 西尾 聡君 登壇〕
◎助役（西尾聡君） 私の方から答弁させていただきます。 きょうこうしてカーテン閉めてありますけれども、非常にすばらしい天気になってます。あの昨年の暮れからあれだけの大雪が降った、そういったことが今非常に不思議なそういう状況になっております。ことしの冬につきましては、先ほど議員にお話ありましたように、昭和38年の豪雪以来43年ぶりという記録的な大雪に見舞われたということで、とりわけ南部の地域におきましてはお話がありましたように大変な積雪であったということでございます。我々もこういう予想をしておりませんでしたので、合併時におきましては雪害対応マニュアルというものはつくっておりませんでしたけれども、今回の事案を踏まえまして、先般から各議員に答弁しておりますように、雪害対策マニュアルを作成したところでございます。またあわせまして、自治会長用及び民生児童委員用の雪害時用要支援者対象マニュアルもあわせて作成したところでございます。これからは、このマニュアルを周知徹底して、いつでも対応できる、そういう組織体制をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 １月４日の雪害警戒本部の解除につきましては、その時点において災害が発生しておりませんでしたので、加えて局地的だったということと、それからその後の天気予報を見ててもそれだけの大雪が降ってくるということがないであろうという判断のもとに、市全体として体制を解除したということでございますが、１月６日に寒波襲来ということで、再度立ち上げたということでございまして、その後の表層雪崩等々の積雪以降の災害、二次的な災害対応ということで２月の中旬まで警戒本部をそのまま残して、今日対応してきたということでございます。地元におかれまして、雪害対策協議会すばらしい組織をつくっていただきましてありがとうございました。今後は、先ほど現場での議論、そういったことを我々情報としていただいておりますので、地域とともに対応していきたいということを考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ただ、やはり地域がそういうコミュニティー、雪害対策に限らず、いろんな場面でのコミュニティー、これをやっていただき、そして行政我々との深い連携のもとに地域を守っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも市政運営につきまして御協力のほどお願いしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 22番上廻議員。
◆２２番（上廻芳和君） 御答弁まことにありがとうございました。 私たちも地元として、地元の住民の皆様方と一緒になって地元を守っていくよう努力してまいりますけれども、またいろんなところで御迷惑かけますけれども、市当局におかれましてもよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（内藤美雄君） 以上で22番上廻議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（内藤美雄君） 再開いたします。 ５番岩田拓郎議員、登壇願います。 〔５番 岩田拓郎君 登壇〕
◆５番（岩田拓郎君） ５番岩田拓郎であります。通告していました３項目につきまして、質問させていただきます。 まず初めに、障害者の地域での自立生活支援を目的とした障害者自立支援法が本年４月１日から施行されます。これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者の皆さんの福祉サービスや公費負担医療は、個々の法律に基づいて提供されてきましたが、これからは市町村が主体となって、障害種別にかかわりなく一元的に共通のサービスを提供する仕組みと変わるとされております。 １月18日に広瀬社会福祉センターにおいて、安来市手をつなぐ育成会連合会の第１回の研修会が開催されました。そこで島根県手をつなぐ育成会副会長であり、桑の木園理事長の室崎富恵さんの障害者自立支援法についての講演会を聞く機会を得ました。室崎先生は、昨年まで全国手をつなぐ育成会の副理事長の職にありましたので、法成立の過程で事業所運営の現場の声を届けられ、一方現場では将来福祉を見据えて施設から地域へ、福祉から自立した生活へという新体系への移行の先取りをされてこられました。障害者福祉にかける熱い思いを聞かせていただきました。この４月から負担やお金の支払い方が変わるということで、とかく負担のことばかりに目が行きがちですが、障害者自立と社会参加という障害者基本法の本来の目的に真に近づけるかどうか問われるところであります。 そこで、質問の１番目の項目、障害者自立支援法について伺います。 １、法の理念と今後の福祉政策について、本市としてどのようにとらえ、どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方、心意気について伺います。 ２、施設、事業体系の見直しなどが行われる中で、地域生活支援、就労支援といった課題に対して現状把握とそれに対する目標、具体的施策、事業所との連携等についてどのように考えておられるのかを伺います。 次に、介護予防についてであります。 平成18年４月より介護保険制度が改定され、介護予防に重点を置いた制度に変わるそうです。厚生労働省は、今回の改革を介護予防システムへの転換と位置づけています。高齢化の進展に伴って、寝たきりや認知症の高齢者が急速にふえています。また、介護が必要な期間が長期化し、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家庭における介護が困難となるケースも多くなってきています。このように、介護問題は高齢化社会の最大の不安要因となっています。今後さらに大きくなると予想される福祉サービスの費用や、ひいては被保険者の費用負担を抑えるためには、介護保険の認定対象者を一人でも少なくすることが重要となります。介護保険対象の半数を占めている要支援、要介護１など、軽度要介護者の介護状態の悪化を防ぎ、健康な高齢者が介護保険の対象にならないようにすることが重要となってきています。 こうした状況を踏まえ、去る２月13日から15日、
市民福祉委員会で東京都中央区の複合施設、保育所、中学校、特別養護老人ホームについて、埼玉県川越市の福祉、介護保険制度について、東京都稲城市の介護予防について行政視察をさせていただきました。関係の皆様には大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げるところであります。 最初に伺いました東京都中央区の複合施設マイホームはるみでは、90歳の
ボランティアがおられました。高齢化社会の中で、老老介護の悲惨な実態が言われていますが、長老による逆流介護であります。
ボランティアをすることに生きがいを感じ、そのことが介護予防になっているケースであります。家庭の中ではいつまでとの期限がわからない介護の日々、家族であるからこそつい甘えて、無神経なことを言って傷つけたり傷つけられたりすることもありがちです。他人であるからこそできることもあります。
ボランティアだからこそ生きがいにもなり得るのだと思いました。 次に伺いました埼玉県川越市では、介護保険サービスのほかに独自の福祉サービスとして、１、緊急通報システム事業、２、要介護高齢者等手当支給事業、３、在宅高齢者配食サービス事業、４、訪問理美容事業、５、介護サービス利用者負担額の軽減措置を行っておられました。福祉に手厚い施策が印象的でございました。 ３番目に伺いました東京都稲城市は、平成16年から18年までの間に東京都の介護予防推進モデル地区として指定されていました。先進的に取り組んでいる事例として伺ったわけでございます。介護予防の
まちづくり、介護予防システムの確立への取り組みとして、１、地域ケアシステムの体系づくり、２、在宅介護支援センターの機能強化、３、介護予防事業展開の体系化を図っていました。特に、地域ケアシステム体系づくりでは、見守り支援ネットワークの構築や地域ケア会議の整備、介護予防リーダーの育成など、行政と市民が一体となった取り組みがなされていました。全高齢者を対象に、福祉部門と保健部門が連携し、健診の機会等を利用したお達者21健診でスクリーニングを行い、１、筋力向上トレーニング、２、転倒骨折予防教室（セラバンドを使用）、３、機能訓練Ｂ型生きがいデイサービス、４、生きがい活動支援通所事業、５、食生活改善事業、６、訪問口腔ケア指導、訪問筋力トレーニング事業などの個別に介護予防プランの適用評価を実施し、要介護度の変化など介護予防の効果をマクロ的に実施をしていました。その筋力向上トレーニングや転倒骨折予防教室などの効果は、事業実施前と事業後の最大歩行やタイムドアップアンドゴーについては、下がっていたものの多くの身体機能測定において向上しており、軽度要介護認定者、要支援プラス要介護１の平成15年から16年の出現率の推移におきまして、全国では７％から８％へ、東京都でも6.5％から7.5％に増加しているのに対して、稲城市では６％の横ばいで推移するなど、明らかに効果があると思われる結果が出現していました。 また、元気高齢者による介護支援
ボランティアに対する保険料一定額控除の制度を国に対して提案するなど、さまざまなアイデアを打ち出し、みずからが試行錯誤し、介護の
まちづくりを目指しておられました。まず、介護予防にそういったサービスを受けるにどなたを受けるかっていう選択、スクリーニングという言葉がありましたけども、介護サービス利用確認シートというものをつくっておられました。 そして、先ほど言った介護の
まちづくり、これも特区として考えようというようなことも行っておられました。そして、サテライト型特別養護老人ホーム特区というような構想も持っておられました。そして、高齢
ボランティア控除、こういったことも国に対して提案しておられました。そして、介護保険を学ぼうすえおばあちゃん物語というような子供にでもわかる介護保険、介護予防というようなこういったものの冊子も職員の手でつくっておられました。こういった職員の皆様方がアイデアを、本当に特区構想を初めさまざまなアイデアを打ち出して、みずからが試行錯誤し、介護の
まちづくりを目指しておられました。その職員の方の熱意と自負に圧倒されるとともに、感動と共鳴を覚えたところであります。 視察で感じましたことは、いかに社会的に自立した高齢者をふやすか、いかに住民を巻き込んだ議論をし、取り組みをしていくかが重要であり、その結果として保険負担についての理解と給付抑制が実現できるあろうことを予感しました。本市でも、老人保健福祉計画、介護保険事業計画や要支援、要介護になるおそれの高い人を対象とした介護予防サービス等検討いただいてることと思います。 そこで、２つ目の項目、本市で行おうとしている介護予防について伺います。 １、先ほど紹介したような意欲ある専門員、マンパワーの養成についてどのように考えておられるのでしょうか。 ２、市民と協働の視点で高齢者による
ボランティア活動、ＮＰＯや各種団体との連携などが重要になってくると思われますが、それに対する支援についてどのように考えておられるのでしょうか、伺います。 続きまして、食育について伺います。 最近聞くことが多くなった食育という言葉は、明治31年石塚左玄が通俗食物養生法という本の中で、今日学童を持つ人は体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべきと書き、明治36年報知新聞編集長村井弦斎が連載していた人気小説「食道楽」の中で、小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先、体育、徳育の根元も食育にあると記述しています。100年以上も前に言われていた言葉だそうでございます。昭和17年７月15日に施行されました食育基本法の前文では、生きる上で基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとうたっています。食育基本法では、国民運動して食育を推進するため、８点の基本的施策が示されています。 １、家庭における食育の推進、２、学校、保育所等における食育の推進、３、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、４、食育推進運動の展開、５、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、６、食文化の継承のための活動への支援等、７、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進、８、国民の適切な食生活の選択に資するよう調査研究や情報提供を進めるとともに、食育に関する国際交流を推進するとなっています。実に多岐にわたる法律であります。行政全般、市民でいえば乳幼児から高齢者まで、そして企業や団体などあらゆる分野にその役割を求めています。 さきに紹介しました石塚左玄に師事したのが桜沢如一であり、それを継承したのがマクロビオテックの世界的権威九司道夫であります。 食と平和の関係についての研究もされています。年々増加する青少年の犯罪や信じられない家族間での不幸な犯罪などに象徴される社会の乱れは、実はこの食に起因すると見る向きもあります。既に条例を制定して取り組んでいる近隣の自治体もあります。 ３つ目の項目、本市の食育の取り組みについて伺います。 １、特に
教育委員会や地域振興等関連部局による連携が必要と思われますが、それぞれどのように考えておられるのでしょうか。 ２、市として食育推進計画の策定が必要と思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。 ３、市の食育推進計画の策定に当たっては、食育推進会議の設置が必要と思われますが、どのようにお考えか伺います。 以上、社会情勢、環境がめまぐるしく変化する中で、極めて重要な法律の改正や新たな法律が次々と打ち出されてきますが、これに受け身ではなく、前向きにとらまえ立ち向かっていくことで困難な時代を切り開く糸口が見えてくるのではないかと考えます。意欲ある御答弁をいただきますようお願いしまして、一般質問とします。 ありがとうございました。
○議長（内藤美雄君） 長瀬
市民福祉部参事。 〔
市民福祉部参事 長瀬博美君 登壇〕
◎
市民福祉部参事（長瀬博美君） 私の方から、岩田議員の質問の中で、１、２、３点ともお答えさせていただきますけども、食育の関係で、
教育委員会あるいは地域振興部門での取り組み、考え方につきましては、それぞれの方からお答えをいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、障害者自立支援法についてということでございますけれども、本法につきましては、障害者が地域で安心して自立した生活を送るよう支援していくことを大きな目的としております。その目的を達成するためには、さまざまな社会資源、地域における受け皿づくりなどが必要であるというふうに考えております。この障害者自立支援法の施行によりまして、18年度中に障害福祉計画を策定することになっております。この計画策定をするに当たりしまして、障害全般に関しましての安来市における現状把握、課題の抽出、目標設定を行う予定にしております。それらの結果を反映させた計画策定をする中で、障害者に優しい
まちづくり、地域づくりを視野に入れた長・短期的な施策を関係機関と連携し、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ２つ目の地域生活支援事業、就労支援といったことについてどのように考えておるかということでございますけれども、地域支援事業でありますところの中で３点ほどありますけど、コミュニケーション支援事業、それから日常生活用具給付事業、移動支援事業、この３つの事業につきましては、現在事業として実施しておりまして、現時点での現状把握は大体いたしておるというふうに思っております。今後は、この３障害を視野に入れた現状確認を行い、施策に反映していきたいというふうに考えております。 また、そのほかの地域生活支援事業についても、障害者に対して幅広い対応ができるような体制を整えていきたいというふうに思っておるところでございます。 支援事業体系の中に、就労移行支援あるいは就労継続支援のメニューがございますけれども、就労するためには必要な知識の習得や能力の向上は可能となりましたけれども、市内に就労の場が限られているのが現状でございます。今後は、庁内での関係部署、経済団体、その他関係機関と協議をしながら、障害者の就労の場の受け皿づくりについて協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、２つ目の介護予防についての御質問でございますけれども、マンパワーの養成等についてどのように考えておるのかということの質問についてでございます。 平成18年４月からの市の介護予防事業についてでございますけれども、特定高齢者の介護予防事業につきましては、転倒骨折予防事業、認知症予防教室、栄養改善事業などを計画しております。それぞれ専門職のおられる事業所へ委託することとしております。また、一般高齢者事業としましては、介護予防普及啓発、講演会、地域介護予防活動支援事業として地域の
ボランティアに対する支援、高齢者の生きがいづくり事業などを計画しており、高齢者の方が元気で住みなれた地域で生活が継続してできるよう支援することとしております。この介護予防事業を実施するためのマンパワーにつきましては、各事業所の意向調査の結果、民間事業所の中で充足されておりまして、市としての養成については考えていないところでございます。 ２つ目の高齢者による
ボランティア活動とそれに対する支援についてどのように考えているかという点についてでございますが、高齢者による
ボランティア活動につきましては、市民ヘルパー養成事業に高齢者の方も参加していただいておりまして、今後もこの市民ヘルパー養成事業を開催していきたいというふうに思っております。そして、高齢者の生きがい対策として、自己の特性を生かすシルバー人材センターへの登録あるいはミニデイサービスあるいはミニサロン等での地域
ボランティア活動への参加など、これからはみずからの介護予防も含め、生きがい対策と健康のために積極的に地域活動に参加していただけるよう啓発し、支援をしていきたいというふうに考えております。ＮＰＯ法人各種関係団体等につきましても、同じように積極的活動をお願いしたいというふうに思っております。 それから、食育に関しまして、食育基本法の成立をどのように考えているかということでございますが、食育の推進に当たっては、以前より重要性を認識しており、健康増進法のもとにある健康増進計画、健康やすぎ21を初め、すこやか親子21計画の中でも健康づくりの柱の一つとして位置づけ、みんなでつくろうよりよい食習慣と食環境、これをテーマにして乳幼児期の食習慣づくりから生活習慣病予防対策に至るまで、幅広く取り組んでおります。また、地域における栄養改善の取り組みとして、食生活改善推進員の養成をしておりまして、現在71名の推進員が地域や学校で活動をしているところでございます。 お尋ねのありました食育の推進計画の策定についてでございますけども、食育の推進につきましては、それぞれが持っておりますところの、現在いろんな計画持っておりますけれども、その計画に基づいて各団体、関係機関等との連携のもとに進めていきたいというふうに考えておりまして、今のところ食育推進会議のこれの設置についても、計画策定についても考えていないところでございます。今ありますところの計画の中に、それぞれ食育の項目等も重要な事項として盛り込まれておりますので、それぞれのところで取り組んでおるものをさらにそれぞれの場面場面において連携を深めながら取り組んでいきたいという考え方でございます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君）
石川教育長。 〔教育長 石川隆夫君 登壇〕
◎教育長（石川隆夫君） 学校教育における食育とは、子供たちが健全で豊かな食生活を送るために必要な食事の自己管理能力を養う教育であるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、食物を選択する能力、料理をする能力、味がわかる能力、食べ物の育ちを感じる能力、元気な体のわかる能力であり、これらの能力は幼いときから毎日の繰り返しによって身についていくものであることから、食育は家庭、学校、地域社会等の連携なくしては成り立たない人間教育の一つではなかろうかと考えているところでございます。学校におきましては、食事をとらない子供や体力の低下、肥満といった食の乱れに起因すると思われる問題が現実には起こっており、
教育委員会といたしましては、この食育につきまして以前から学校給食を初めとしてふるさと教育の推進に代表されるように、通常の教育カリキュラムを通して鋭意取り組んでおるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 永見
地域振興部参事。 〔
地域振興部参事 永見 太君 登壇〕
◎
地域振興部参事（永見太君） 食育について御答弁申し上げます。 農林部門といたしましては、安全安心の顔が見える農産物の地産地消の観点から、現在学校給食に地元の農産物を使用しておりますし、また各地域での直売所等で地元産を販売しています。今後につきましても、引き続き関係部署と連携を取りながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（内藤美雄君） ５番岩田議員。
◆５番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 １番と２番の障害者支援法と介護予防につきましては、市民福祉の所管の事項でもございますので、またそちらの方で伺っていきたいと思いますが、３番目の食育につきまして、それぞれお答えいただきました。そうした法に基づいたいろいろな推進の方法あるいは組織を立ち上げるというようなこともあるようですけれども、今後また御検討いただきたいと思うわけですが、特に教育長も答弁いただきましたけれども、教育現場ではそういった視点でやっていただいておりますけれども、我々が小さいころからこの食について言われてきたことは、やはり米一粒でも大切にすると。その由来についても感謝して、物をいただくという、もったいないとか、そういった精神的な部分を随分言われてきたように覚えております。そういった視点もやはり教育的な人間形成の上では非常に大切なわけだと思っております。 世界的に言えば非常に飢餓で、こうしている間にも亡くなっている人は、もう本当に膨大なほどの数の人がいるわけでして、そういった食についても偏在しているというふうに思うわけです。我々日本人は、そういった意味では偏った片一方の多いところにいるというふうに分類されておりますけれども、やはりそういった世界的な視点も考えて、物を大切にする、食を大切にする、そういった視点でも考えて、教育の場で生かしていただきたいというふうに思いますし、農業の分野、産業振興の分野ででも、やはりそういった教育があって初めて、例えば今米にしましても非常に１人当たりの消費量が減っているということが随分言われておりますけれど、そういった教育の場で、そういったさっき言われました地産地消やいろんな安心、安全な食物ということも、教育の効果があって初めてそういった推進をされていくという側面もあるわけですから、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいというお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内藤美雄君） 以上で５番岩田議員の質問を終わります。 ３番田中武夫議員、登壇願います。 〔３番 田中武夫君 登壇〕
◆３番（田中武夫君） ３番田中武夫です。あらかじめ通告いたしました２つの点につきまして議長の許可をいただきましたので質問をいたします。 まず、現在行われております全棟調査の進捗状況についてお尋ねをいたします。 安来市の全棟調査は、昭和63年以降、従前建築された家屋の見直し調査が行われていないことから、合併を契機に１市２町が同じ目線で評価をし、課税客体を特定するため議論がされ、出された結論に基づいて進められておりますことは承知をしております。そこで、17年６月から値合わせ等の準備を重ねられて、不均衡課税の是正を目的に全棟調査が実施されて、今９カ月が過ぎました。今日までの経過、また進捗状況について伺いたいと思います。 対象棟数が４万3,123棟という膨大な量でもございますが、その進捗状況と実際にいつ終わるのか、またあわせて全棟の調査方法、また全棟調査で発見しました家屋について課税はいつからするのか、例えば全棟調査で、終わりまして１年後、２年後に発見した物件はいつから賦課するのか、新増改築家屋及び滅失家屋の調査は重要であり、税負担の公平からいっても重要なことであり、当然今後も全棟調査は継続すべきものと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。 ここで質問を整理いたします。全棟調査の進捗状況について、１つ、経過及び進捗状況と調査終了年度はいつでありましょうか。２番目に、全棟調査の調査方法はどうなっておりますでしょうか。３番目に、全棟調査で確認されました家屋の賦課時期と全棟調査以外で確認されました家屋の賦課時期はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。 ２点目でございますが、白鳥のねぐら、これはことしの冬、マスコミに大きく取り上げられて、何回も皆さん方、目にし、耳にしておられると思います。これとグリーンツーリズムの考え方についてお尋ねをしたいと思います。 この豊かな自然と白鳥と、そして安来市内全域の地域活性化、これを結びつけられないものであろうかと伺うものでございます。 ロードマップに照らしまして新生安来市を今北部、南部に分けてさまざまな取り組みについて議論がなされております。こんな分け方で言えば、私の出身でございます能義平野あたりは、いわば中部に属するとでも言えると思っております。この中部地区にこの冬、白鳥が多数飛来しました。マスコミにさまざまな話題提供をしております。1,300羽とか500羽とか言われております。松江農林振興センターの話によりますと、1,400、いや、最大で1,500はここに寝泊りをしておる、ねぐらにしておる、こういうふうに言われております。 この白鳥はどうしてこの能義平野にたくさん来るのでありましょうか。一部報道では、ほ場整備のために水をためておるから、それから来るんではないか、さまざまな憶測が流れております。しかし、それは違います。まず１つ、自然環境がいいからにほかなりません。特に、白鳥がねぐらにしております宇賀荘地区では、４年前から無農薬で化学肥料を使わないで、冬に田んぼに水を張って水張り田んぼをつくり上げております。ここに安来市が推奨しておりますＥＭを使ってぼかしをつくり、これを全面に置きまして水張り田んぼをつくり、雑草対策、そしてひいては肥料に活用します。そして、中部地区として中海を水質浄化、これをやるという意味も込めて、このＥＭを溶かした水を流しておるわけであります。 300年以上も前から山田、また里の田んぼに河川からの水を田んぼにためて、土着菌やユスリカなどの水生生物の働きで、農業生産力が高められることが知られておりました。これを東北の方では冬水田んぼ農法といいます。この先進モデル地区がございます。宮城県の田尻町ほか宮城県北部中心に行われておるものであります。何のために水を張るんでしょうか。冬に水を張りますと、小さな水生生物、イトミミズ、カエル等が大量にふえてまいります。土中のイトミミズが泥の表面にふんを排出し続けます。イトミミズの体を通過しました粒子の細かな土は、土着菌と適度にまざってとても豊かなとろとろした層を形成します。その形成したとろとろ層が雑草の種を１年で10センチ近く埋めてしまうと言われております。雑草が発芽をしないように、こういう働きをすることが知られております。 また、田んぼの中にカドミウムを含む重金属は、ほとんどが酸性になると土に溶け出しまして、農作物に吸収されまして、そして後で問題となります。一方、この重金属は、酸素が少ない還元状態にすると、燐酸、炭酸、硝酸などのイオン等化合物をつくります。そして、根から吸収されにくい体質をつくってまいります。出穂前後によく３週間の水張り、そしてまた刈り取り前に落水をおくらせる、最後まで水を張っておる、こういう発想もこのためであります。 田んぼに水を張ることでふえますカエルは、稲の害虫でありますミゾウムシ、ツトムシを食べることもわかっております。そして、このカエルは、２月から３月に水がないと産卵が期待できません。 このように、水張り田んぼはイトミミズから白鳥まで、さまざまな生き物のオアシスとなっております。そして、それらの排泄物が肥料となり、また抑草効果ももたらします。この理論に安来市が取り組んでおります、先ほど申し上げました有用微生物ＥＭを使ったぼかし肥を取り入れまして自然農法をやっておりますのが、現在大規模区画整理が進んでおります宇賀荘ほ場でございます。 また、この水張り水田で、御存じのように、どじょうの養殖も同時に行っております。この間、この定例会が始まったときでございましたが、先輩議員７人と安来節演芸館のレストランに参りました。そのときに皆でどじょう料理を食べたわけでございますが、非常においしくいただきました。余りおいしいもので、これは多分宇賀荘ほ場で白鳥と一緒に育ったものではないかというふうに私は自分で考えて食べておりました。非常においしいものでございました。 こういう水張り田んぼのことを御理解いただきましたところで、今中海、宍道湖が締結しておりますラムサール条約を思い浮かべていただき、国際的には、水張り田んぼは湿地というふうに考えられております。スペインの地中海沿岸では、収穫後にすべての田んぼに毎年11月になりますと一斉に水を入れまして、翌年まで冬期湛水を行いますペレローナ農法という、これが行われております。これは200年ほど前から行われておりまして、現在この地点ではアルブフェラ湖などとともに、水田もラムサール条約に含まれております。 さて、もう一度、安来市の中部地域、能義平野に戻ってまいりますと、白鳥のねぐらとなりました、去年からでございますが、この６ヘクタールの水張り田んぼには、見物客が乗用車で延べ70台ぐらいでしょうか、参ります。また、マイクロバス等で、幼稚園、またそのほか団体が見学にも参ります。そしてまた、プロ、アマ含めたカメラマンがとっても多数白鳥を見にやってまいります。この見学に来る人たちに、なぜここに白鳥が来ているのか、白鳥が自然豊かで、そして安心、安全にえさを食べ、ここで泊まることができる、こういうことをこの見物客に知らせなければならないと思っております。そして、安来市にはどんな自然があるのか、また環境にどんな注意を払っているのか、こういうことを知らせたいと思います。 ここで質問でございます。中海もラムサール条約等で大分規制されておりますが、鳥たちには安心感を与えております。それに匹敵するような白鳥のねぐら、これが宇賀荘にできたわけでございます。そして、えさ場もこの能義平野を中心に安来市全土にわたっております。この白鳥たちに何とかして安心感を与えられることはできないだろうか、グリーンツーリズムのような考え方からすると、自然、そして農地、農家、体験交流、こういうふうになりますが、せっかくならばやってきました白鳥、ねぐらにしてやってきました白鳥、これも参加をさせまして、安来市全域の地域活性化につなげることができないだろうか。そのためにはまず、鳥獣被害もございますので、山側を除きまして、能義平野一帯、これを鳥獣保護区に指定して、白鳥や鴨など野鳥たちに安心、安全を担保できないかというふうに地元では考えております。また、執行部の方にもっといい考えがありませんでしょうか、これを伺ってみたいと思っております。 今、子供たちが自然の中で伸び伸びと遊べる場所が激減しております。そのような遊び場所の確保は地元の子供たちのためにはもちろんのこと、都会の子供たちの間にもそのような需要が広まりつつあることも、これもまた留意すべき点だと思っております。これも加味して意見、お考えがございましたら、よろしくお願いをいたします。 以上、質問を終わります。
○議長（内藤美雄君） 真野
総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 真野善久君 登壇〕
◎
総務企画部参事（真野善久君） それでは、田中議員の御質問の１点目の全棟調査の関連につきまして答弁させていただきたいと思っております。 まず、全棟調査でございますが、議員も若干お触れになりましたが、合併協議の際に、１市２町の一番大きかったのは固定資産税率が違っておりまして、これを合わせる際におきまして、結果としては高い方の1000分の16という形の税率合わせの中で、課税客体が違ってるのではないか、評価の目線が違うのではないかという議論がありまして、それを発端にしまして全棟調査という調査手法を取り入れたという形の中での合併協議をベースにしまして、議員おっしゃいますように、平成17年度から調査を開始したところでございます。 その実施計画の中では、まず安来地区におきましては、昨年の６月から外観調査、外を見させていただきまして、その中から必要であるものにつきましては内部評価を平成18年度から20年度にかけて実施するということしとしております。広瀬地区につきましては、その安来地区が終わりました後、平成21年度から外観調査を実施しまして、平成22年度中に内部評価をさせていただきまして、伯太地区につきましては、平成22年度から平成23年度にかけて外観調査、23年度中に内部調査をするという計画で、今進めておるところでございます。 進捗状況でございますが、職員の関係で申し上げますと、現在固定資産の２係という形で、４名の専従職員と１係の家屋評価ができます２名、合わせまして６名の３班体制で実施をしておりまして、具体的には飯梨地区から入らせていただきまして、現在能義が終わりまして、吉田地区の一部が完了しているという状況になってきております。現在の予定では、３月上旬から大塚地区にも入っていきたいというふうに考えております。 平成18年２月末現在の全体の進捗率でございますが、議員もおっしゃいますように、全体では４万3,123棟ございます。安来地区だけをとらえますと、２万6,220棟ほどの対象物件があるということを把握しておりますので、現時点での進捗率というのは安来地区だけに限らせていただいたとしても、まだ18.65％にしか達していないということでございます。 調査方法は今申し上げましたように、まず外観調査と申しまして、税務課の方で把握しております図面を持ちながら外から見させていただくという形で、台帳上の図面との違いがあるものにつきまして、まずピックアップする外観調査をやります。その後で、外観調査で確認できました新増改築家屋等がありましたら、それについては中に入らせていただき調査をするというふうな手法でいく考え方でございます。 それから、３点目の全棟調査で確認された家屋の賦課時期と全棟調査以外で確認された家屋の賦課時期でございますが、今申し上げますように、全棟調査という名称で入りますと、早い飯梨地区は18年度には内部調査が終わりますが、最終の伯太地区になりますと、今の計画で見ても23年度ということになります。全棟調査で早くやった時期が早くかけられて、遅いところが遅くなるという不均衡をかけるわけにはまいりませんので、今の考え方といたしましては、３年周期にやってまいります評価改定の基準年度がございます。これに合わせていくということになりますと、平成24年度の評価がえにあわせて一斉課税するという形になろうかというふうに考えております。 それから、全棟調査以外では調査してないかということで、逆に言えば、全棟調査以外、例えば確認申請等が出たものにつきましては、別の今度は固定資産の１係が現地調査をさせていただきまして、その場合の新築とか増築の評価というのは、評価をいたしました次年度から評価するということになりますので、今申しましたのとは若干違いまして、一般の現況調査による評価のものにつきましては、評価をさせていただいた翌年度課税という形になっております。 なお、全棟調査という形で発見いたしました滅失分、いわゆるなくなった家屋につきましては、翌年度から課税客体から落とさせていただくという、こういう内容での作業を進めているところでございます。 以上、説明といたします。
○議長（内藤美雄君） 永見
地域振興部参事。 〔
地域振興部参事 永見 太君 登壇〕
◎
地域振興部参事（永見太君） 田中議員の白鳥のねぐらとグリーンツーリズムについて御答弁申し上げます。 初めに、中部地区をラムサール条約にくるめて白鳥たちに安心、安全を確信させられないかということと、それから能義平野一帯を特別鳥獣保護区に指定したらということ、それからグリーンツーリズムの考え方を生かし、地域産業おこしにつなげられないかという御質問であったというふうに思います。３点あわせて御答弁申し上げます。 中海のラムサール条約登録は、平成16年11月の国指定鳥獣保護区の更新と、同特別保護区の指定を受け、その後各種手続を経て、平成17年11月８日に行われたところであります。この登録につきましては、当初農業生産団体の鳥獣被害の憂慮がありましたが、その後関係団体、利害関係者の理解が得られ、実現をしたものでございまして、関係者の皆様に対しまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。 先月の20日過ぎには白鳥の北帰行が始まったと報じられておりますが、本年も多くの白鳥が能義平野に飛来したことは、白鳥にとっておいしい食べ物と安全、安心の地だからだと思っております。特別鳥獣保護区の指定につきましては、当地域は農業生産が活発に行われている地域でありまして、当然のこととして地元の理解が必要であります。その機運が醸成すれば、環境省、島根、鳥取両県、関係団体で指定地域の見直しの検討協議を行いたいと思いますが、保護区の指定以外にも自然を守る有効な手段があれば取り組んでまいりたいと思います。 議員御指摘のグリーンツーリズムの考え方につきましては、新年度の新規単独事業として短期滞在体験交流型地域活性化事業を計画しておりますので、どうか御活用いただければというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（内藤美雄君） ３番田中議員。
◆３番（田中武夫君） 御答弁ありがとうございます。先に、今度は逆になりますけれども、白鳥の件でございますが、今参事おっしゃいましたように、北帰行が始まっております。しかしまた、秋にはいろいろ帰り途中で、口コミによりまして非常にいいところだということが広まると思いますので、また必ずや来るものと思っております。これらをまたこの豊かな自然と多くの水生生物がおります能義平野、これに安来市全体の清水寺、雲樹寺、王陵の丘、また月山尼子物語など、今あります歴史文化を生かして観光につなげ、また特産品販売や安来市全体の事業おこしにつながるような方向で考えていただきたいと思います。答弁はよろしゅうございます。 次の全棟調査の件でございますが、回答ありがとうございます。今回、今伺いました現在の体制、また調査方法で、本当に24年度に賦課ができるのでしょうか、進捗率もまだまだのようでございますが、そしてまた旧安来市の調査は、平成20年度に終わるのであれば、旧安来市だけでも翌年の平成21年度に賦課をすべきではないでしょうか。また、平成17年度の調査で、新築、増築分が発見されましたものについては24年度から賦課をする、こういうふうにおっしゃいました。そして、滅失分については、発見後、次年度から課税対象から外す。全棟調査以外の新築、増築、これを評価されますと、翌年賦課というふうになります。ここのところが理解がしがたいと思っております。 全棟調査で発見した新築、増築分は24年、でなくて、それ以外で発見しました新増改築につきましては、評価を受け次第、翌年課税、この辺の理解がいま一つできません。全棟調査という名目だから賦課は一斉にする、これで安来市として説明責任ができますでしょうか。全棟調査という言葉にこだわらずに、発見をしましたら翌年賦課をする、新築、また増築分について、同じく翌年賦課をする、これが本来の姿ではないでしょうか。それでこそ税の公平が保てるのではないでしょうか。このような観点から、今後調査方法、賦課時期について検討をされる考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（内藤美雄君） 西尾助役。
◎助役（西尾聡君） じゃあ、再質問について私の方から答弁させていただきます。 今、やっています全棟調査は、議員御承知のように、人海戦術であります。人員と時間が必要なことは御理解いただけるものと思います。 御指摘のとおり、現在実施しています全棟調査には幾つかの矛盾点を含んでおるということが、この１年間での我々の一つの判断でございます。この１年間実施してきました結果、問題点、課題、こういったものを洗い出しまして、今後の進め方そのものについて検討すべき、そういうふうに判断しております。 本事業を実施するに至った合併前の家屋評価額に格差がある点につきましては、国が示す評価基準に基づいて評価しており、実態として安来地域、広瀬地域、伯太地域とも差はほとんどないものとなっています。ここの点が合併時においてそれぞれ職員が違いますので、差があるであろうということが一番大きなポイントだったわけでございますけれども、この点それぞれの職員が一堂に会してチェックに入っておりますので、この点についてこの差はほとんどなかったと、そういう報告を受けてます。 それで、翌年度賦課ができるかどうか、全棟調査が平成23年度に終わるかどうか、そういったことにつきましても、賦課方法あるいは調査方法そのものの根本的なちょっと見直しを今指示しておりますので、この結果につきまして、６月議会に報告させていただきたいというふうに考えてます。それで、方向づけの方向を変えるということであれば、議会の了解のもとに次のステップに入っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（内藤美雄君） ３番田中議員。
◆３番（田中武夫君） よくわかりましたので、税の公平につきまして、ひとつ御検討お願いしたいと思います。これで終わります。
○議長（内藤美雄君） 以上で３番田中武夫議員の質問を終わります。 12番嶋田豊昭議員、登壇願います。 〔12番 嶋田豊昭君 登壇〕
◆１２番（嶋田豊昭君） 12番嶋田豊昭でございます。通告をいたしております４点につきまして一般質問を行います。 まず、１点目でございますが、安来市の中期的な財政見通しについてであります。安来市の財政に関しましては、昨日の一般質問の中でも、中島議員からは財政分析による財政計画について、遠藤議員からも三位一体改革、納税について、またきょうも近藤議員からは若干関連した項目が取り上げられておりますので、その中でも執行部の見解も示された部分がありましたので、重複は避けたいと思っております。 私は、昨年３月議会で平成17年度予算が合併前に提示をされました財政計画と対比をいたしまして、特に起債残高、公債費などが随分かけ離れているということから、平成16年度決算を見込んだときに、安来市の財政が先行き危機的な状況に追い込まれるのではないか、そういう観点、またそういう心配のもとに一般質問をさせていただきました。そのときの西尾助役の答弁は、決算分析をした上で、今後どういうふうに持っていくか検討してみたい、また17年度策定を予定をしている総合計画にあわせて明らかにしていきたいということでございました。あれから１年経過をいたしますので、いろんな観点で分析も進められておりますでしょうし、また自治体を取り巻く情勢変化もあるわけでございますが、今の時点で測定ができる要素を勘案をいたしました財政計画というものがこの議会中に提示がされるというように私も理解をしておったところでございます。 特に、本日配付されたわけでございますが、安来市総合計画とはこの財政計画が密接に関連するものであるというように考えておりますので、平成17年度の決算見込みや平成18年度予算をもとにいたしました中期的な財政の見通しについてどういう見解を持っておるのか伺うところであります。 ２つ目は、島根県が進める財政改革、島根県は新聞広告なども出しながら県民に財政改革を呼びかけているわけでございますが、平成18年度予算案は、対前年比5.5％減の行財政改革を徹底をした緊縮予算となっておりますので、公共事業費の削減を初め、県内の市町村にとってもその影響は大変大きいものであろうというように考えております。 さきの２月に全員協議会で、（仮称）中海ふれあい公園の方向性について説明をいただきましたが、この取り扱いにつきましても、当初県知事が方針を出しておりましたものと大きく方向転換をするものでありまして、県の財政改革の影響を受けるものの一つであろうというように思っております。県財政の今の状況をどう受けとめ、今後どのような影響が出るのか、影響が出るとすれば、それにどう対応していくかというような問題についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ３点目についてでございますが、安来市の外郭団体について伺ってみます。 １つは、安来市の外郭団体の現状についてでありますが、安来市には、体育文化振興財団などの民法法人、いわゆる社団法人あるいは財団法人というのがありますし、公有地の拡大の推進に関する法律による土地開発公社、そういうような外郭団体があるわけでございますが、安来市のすべての外郭団体につきまして、その種類、根拠法令、設立年度、設立の趣旨、基本財産、この財産については出資金であるか出損金であるかということもございますが、そのような内容の状況、またその団体に対する市の関与の程度はどのようにとらえておるのか等、今の見解を伺ってみたいと思います。 また、これまで外郭団体が果たしてきた役割等についてでございますが、土地開発公社や財団法人は、自治体が主体となってみずからの公益業務の一部を担わせるために設立をした団体であり、設立時は行政が行う公益性、民間が行う効率性を最大限活用するということとして、自治体が全面的な関与のもとにこれまで組織を運営してきたものと思っておりますが、市ではどのようにそれを評価しておるのか。委託業務のほか、団体で雇用しておる職員の数も相当多いのではないかと思っておりますが、そういった雇用人数あるいは給与の総額等、これも一つの経済効果であろうというように思うわけでございますが、そういったことも含めた範囲で、わかる範囲で見解をお示しをいただきたいと思います。 それから、公社、財団など、基本財産について100％出して設置をいたしました法人に対する市の最終責任について伺います。 安来市開発公社、安来市体育文化振興財団、安来市土地開発公社、これにつきましては設立されたときから名実ともに市または町と一体的な管理運営を行って今日に至っているものと理解をしております。土地開発公社を除いてその使命を終えようとしている業務や、さきに地方自治法改正によりまして
指定管理者制度が導入され、民間事業者の活用というのが急速に進んでまいっている中で、外郭団体を取り巻いております社会経済情勢は大きく変化をしておるものと思います。 そのような情勢のもとに外郭団体の、これは例としてでございますが、外郭団体の解散を前提に考えたならば、解散に伴います残余財産、これについてはこの団体の寄附行為あるいは開発公社の定款というものがございますので、この残余財産は安来市に帰属するということがうたってあるわけでございます。よって、この負の財産といえども、基本的には安来市で処理すべきものであろうと考えております。この外郭団体に対しては、役員の選出方法などから見ましても、理事会などに全面的に責任を持たせるということはできない状況であると思っております。今後の対応と安来市の最終責任についてどうお考えなのか、市長の見解をお伺いをいたします。 ４番目、最後でございますが、行政改革の推進と自治体経営の基本的な考えについて伺ってみたいと思います。 財政問題で触れましたように、現在の財政状況は、国や県の財政再建が一層推進をされようとしてる中で、今後の推移を厳しく予想すれば、安来市は危機的な状況に直面してると言わざるを得ないと思います。そのために、安来市行政改革大綱の推進と並行した財政改革によって財政の再建を図るべきだと考えております。自治体経営の観点に立てば、先ほどの外郭団体の取り扱いはもとより、公の施設の管理についても、
指定管理者がすべてであるような検討ではなくて、今後２年間という
指定管理者の議決が多いわけでありますので、このような施設につきましても、その２年間の間に管理の抜本的な方法を考えていくべき時期ではないかというように思っておるところでございます。 また、市が保有をしております不動産についても、将来的に直接保有することに特段の意義があるものを除いて、例えば売却なども具体的に検討すべきと思います。国においても、今増税が盛んに検討されているわけでございますが、そういった増税の前にやるべきこととして、１つは、公務員住宅の売却などは既に具体的に検討されるということでありますので、そういった観点も必要であろうというように考えております。 今、安来市総合計画が樹立されようとしているこの時期こそ、将来のあらゆる課題や難関も想定した総合的な検討が必要であると思いますが、全体的な御所見をお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（内藤美雄君） 梶岡
総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 梶岡 孝君 登壇〕
◎
総務企画部参事（梶岡孝君） 失礼いたします。嶋田議員の御質問にお答えいたします。 私の方からは、１番目の安来市の中期的な財政見通しについて、それと島根県が進める財政改革が安来市に及ぼす影響について、２点について答弁させていただきたいと思います。 財政状況や決算の数値などにつきましては、当初予算、補正予算、昨日の一般質問等でるる説明を申し上げてきております。平成18年度予算も引き続き歳入を厳しく見積もり、歳出を抑制する中、適正な予算規模の一過程としての予算編成をしたところであります。 今後の財政見通しにつきましては、中島議員さんの一般質問に対し答弁しましたとおり、平成19年度以降の地方財政について、現時点では不透明であります。今後の動向を注視しておるという状況でございます。総合計画におきましても、現行制度を前提として策定していますことを御理解いただきたいと思います。今後、ローリングを行っていきながら計画をつくっていきたいというふうに思っております。 それと、島根県が進める財政改革が安来市に及ぼす影響ということでございますが、島根県の平成18年度一般会計予算5,232億円余り、対前年度比マイナス5.5％、金額にしますと307億円の減でございます。その中の減額部分を見てみますと、一番大きいのが普通建設事業324億円というふうな格好になっておるようでございます。そこの中には公共事業の減もありますし、合併市町村の交付金、臨時的な部分も減額になっておるというようなことでございます。建設事業の関係でいきますと、安来市におきましては、引き続き宇賀荘第１、第２地区の経営体育成事業なり、安能地区の公営営農団地整備事業なり、県道改良事業など、順次進捗しているものというふうに承知しております。 今後どのような影響が出るのかということでございますが、県の中期財政改革につきましても16年から18年度、国と同じ年度で推移をしております。今後、県の方がどの部門にメスを入れるのかということも注視をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君）
井上総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 井上幸治君 登壇〕
◎
総務企画部参事（井上幸治君） 私の方から、安来市外郭団体について現状からそれぞれお答えさせていただこうと思います。 安来市の行政とかかわりの深い法人格を有する外郭団体は、安来市土地開発公社を含め９団体あります。設立根拠法は、嶋田議員もおっしゃいましたように、安来市土地開発公社が公有地の拡大に関する法律によるもので、他の８つの団体は、民法34条に定める公益法人として設立されております。種類は、土地の先行取得を目的とした法人が２つ、文化振興を目的とした法人が２つ、健康増進を目的とした法人が１つ、社会福祉事業の推進を目的とした法人が２つ、福祉教育の推進を目的とした法人が１つ、農林業の推進を目的とした法人が１つの計６種類の８法人であります。設立年は、一番古いものが安来市広瀬町、旧広瀬町の開発公社が45年、新しいのでは平成14年に設立したのを合わせまして、それぞれ行政目的と深く連携して事業を推進するために、必要に応じて設立されてきております。 基本財産の形成のための出資額は100万円から１億円までで、ほかに土地建物の不動産出資もございます。その出資割合は、農林公社が89％で、他の法人は100％市の出資となっております。各法人とも設置目的に定めた事業の推進とともに公の施設の管理を受託しつつ、法人独自の雇用体系、就業規則、賃金規程を設けながら公益法人としての役割を大いに果たしてきております。 お尋ねの職員数でございますが、現在９法人合わせまして350人、給料総額は８億3,700万円余となっております。この金額につきましては、16年度の決算ベースでお答えしております。 市はそれぞれ法人の設立において深くかかわり、市の行政と密接に連携し、市民福祉増進のために、事業や公の施設を効率かつ有効な利用促進するために管理委託を継続してきております。一方、契約の相手として対等な立場を尊重しながら公益性の確保と出資財産の善良な管理の監督と指導を行ってきております。 各法人の運営につきましては、基本的には理事会及び評議委員会が決定されるものと認識しており、特に新年度から
指定管理者制度に移行後においては、指定に当たっては公募を原則とするという立場から、委託者と受託者の関係をより明確にする必要があると考えております。 また、外郭団体の解散を前提での御質問でございますが、９つの法人すべて県の設立認可によるものであります。したがいまして、仮に解散ということになりますれば、当然に県の許可が必要となります。この場合、残余財産の処分方法、債務の処分方法を明確に書面にし、申請する必要があります。そこでその債務の内容により、市の関与や責任が明確化するものと思っております。旧広瀬の開発公社につきましては、現在その債務内容について特別委員会で御審議いただいてるとこでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 真野
総務企画部参事。 〔
総務企画部参事 真野善久君 登壇〕
◎
総務企画部参事（真野善久君） それでは、私の方から行政改革の推進と自治体経営の基本的な考え方について御答弁させていただきたいと思います。 これまでも全協とか、この一般質問の答弁の中でも総合計画の考え方については御説明させていただいております。特に、今回の総合計画におきましては、これからの
まちづくりには自活、共助、公助がそれぞれに機能していくことが非常に重要であるという基本線をもとにつくり上げていくという内容としております。そのためには行政サービスを今申しました自活、共助、公助の観点から見直し、適正な受益者負担を求めるなど、行政と住民の役割分担を再構築することが必要ではないかというふうに考えております。つまり、具体的に申せば、公共がこれまでやってきましたエリアの見直しも含めてこれは検討すべきものではないかというふうに考えております。 詳細につきましては、本会期中報告させていただきます行政改革大綱及び実施計画の中で詳細なものを記載しておりますが、議員がおっしゃいますように、その中では公債費負担適正化のための計画もありますし、また既に御説明しておりますように、売却はともかく、コスモス苑の例をとらせていただけば、民間の方に払い下げをしていくというのも一つの手法であるというふうなとらまえ方で、全体的に行政改革を進めていくというふうな内容にしておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（内藤美雄君） 12番嶋田議員。
◆１２番（嶋田豊昭君） 若干再質問をさせていただきます。 まず、財政面についてでありますが、私も合併した後の議会等で再々この問題については一般質問で触れさせていただいておるわけでございますが、先ほどの梶岡参事の答弁も自信がある答弁だというように受けとめれば、私も非常に気持ちが楽になるわけでございますが、今までこういった自治体の厳しい財政というのは、本当にかつてあったろうかという感じからすれば、本来は事務担当の皆さんは本当に胃の痛む思いで、もっと早く財政危機を叫ばれて、この方向転換も余儀なくという声がどんどん上がるんじゃないかという私は気持ちでこの１年余り、合併後、考えておりましたが、比較的忍耐強いというか、そういう点では非常に先のかじ取りは自信持ってやるという自信にみなぎる、そういった気持ちをお持ちだというように理解をせざるを得ない感じでおるわけでございます。 先ほどの総合計画に関しては、やはり長期の計画は無理にいたしましても、短期的なものはやはりお示しをされまして、また16年度決算も昨年12月で、本来ですと決算議会というのはもっと早く終わった方がよかろうと思っておりますが、選挙の関係もございましたので、なかなかできなかったと思うわけですが、そういうものは定められたように住民にも公表して、実態というのは予算も決算も明らかにするのが原則であるわけでありますので、議会に対してはこの総合計画に合わせた中期の財政見通し、一般的な事業の推進ということでやられてもよかろうと思っておりますし、それをもとにして、やはり10年間どういうことが起きるかというものが当然検討されるべきであろうと思うわけでございます。 この財政は安来市だけでなくて島根県ももちろんですが、それぞれ自治体は大変厳しいわけでございまして、そういった横の方をにらんでのこの財政面でなくて、やはり本来の健全な姿はどうかというのもやっぱり一つの目標というか、健全財政はやっぱ基本であるわけでございますので、合併をして財政の先行きをきちっと見ていくという方針のもとに総合計画の説明の際にはぜひともそういうものを一つのたたき台として、ほかの自治体でもいろんなケース、何点かのケースをもとに出してるとこもあるようでございますので、当然これは出していただきたいというように考えておりますので、再度そこらあたりのお考えをお示しをいただきたいと思います。 それから、外郭団体、特に第三セクターのいろんな問題から全国的にも大変数多くの外郭団体を自治体が保有しておったわけでございますが、やはり時代の流れというか、社会経済情勢の流れの中で、これの先行きを考えた対応というのがそれぞれやられてきていただろうというように思っておりますし、国の方からもそういった第三セクターに対する考え方、指針というか、そういうものが何度か出されておったわけでございまして、西尾助役さんも県の方におられた際には恐らく県の第三セクター、外郭団体のいろんな処理というか、そういうことにも携わってこられたんじゃないかというように思っておりますが、これにつきましても安来市開発公社の問題については、今特別委員会で審査をしている最中でございますので、これを除きましてのある程度のお考えがあれば伺ってみたいと思います。 特に、安来市の最終責任につきましては、やはり出資金の問題だけでなくて、設立のときにそれぞれの市あるいは町が関与して密接な関係を持ったという観点からは、そういった通常の出資金あるいは理事の報酬等、そういうことだけで解決できる問題ではないだろうというように思うわけでございますし、そのあたりの責任はきちっと安来市がやっていくんだというような点について、その辺のお考え、また決意のほどがあれば伺ってみたいと思います。 また、これから総合計画の中でも大きなプロジェクトがどんどん掲げられてくるわけでございますが、財政状況の先行きによっては、大きなやはり決断というものが必要なことも場合によってはあろうというように思っております。行政改革によって全項目にわたって小さいものからやっていくんだというのが今までの手法でもあったわけでございますが、財政の危機というものが本当に目の前に来れば、逆に大きなものからどうするんだという検討をしないと先行きが行かないというようなことも言われておるわけでございますので、その辺がありましたら御見解をお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君） 西尾助役。
◎助役（西尾聡君） では、私の方から外郭団体の件につきまして、過去の経歴のとこも御披露いただきましたので、お答させていただきたいと思います。 合併協議の過程の中では、こういった外郭団体の統廃合を合併後に検討していきますよという形で整理をかけておりましたけれども、開発公社の問題がありまして、どうしていくのかという、そういった議論が今中断しているという状況でございます。ただ、それとあわせて
指定管理者制度に移行ということがもうはっきりして、現実それをやっていく必要があるという、そういった流れの中で、基本的には公募をするという、先ほど井上参事申してますけど、公募をするという大前提の中で外郭団体をこれから考えていく必要があるだろうというのが基本の考え方でございます。ですので、今までの外郭団体のかかわり方と今後の外郭団体とのかかわり方、大きく違ってくるというふうに理解しています。 それで、外郭団体につきましては、当初のころは、私が旧安来に着任した当時は、理事長そのものに市長が兼務しておったということで、市の第二市役所的な位置づけの形の中でやってましたけれども、現在は合併後におきましては、はっきり首長が同じものにならないという線の中で、それぞれの団体の独自性というものを、主体性というものを持たせるために市長は兼務をしてないと、今後も基本的にそういう考え方の中で臨んでいくと。ただ、移行期間という考え方がありますので、現在、私が副理事長をやっておったり、出資しておりますので、それぞれのところの運営には市としてかかわる必要があるということで、理事は送り込みながら、それのチェック機能を果たしていくという、そういう枠組みの中で進めています。 体育文化振興財団の件につきましては、基本的には施設の管理団体であるというふうには私は理解してません。本来の目的は、財団そのものが文化活動をやり、体育振興事業をやり、それが本来の姿であって、そのフィールドとして受託を受けてる施設を管理してるんだと、そういうふうな形の中で運営してほしいというのが思いで、旧安来に着任してからそういうことをずっと指示をかけてきて、少しずつ変わっていただけたんじゃなかろうかなとは思いますけれども、十分な方向転換がされ切ってないという不満が個人的には残ってます。 ただ、今後指定管理になったときに、最終的には向こう、今池田理事長でございますけれども、運営主体の方のお考え、どういうふうな形でやっていかれるかということですけれども、我々は基本的に文化振興なり体育振興あるいは図書館事業等々をやるのがまずメーンであって、施設管理が次だというスタンスでやってくれということは伝えております。 それで、最終責任のとり方ですけれども、必要な経費については当然、指定管理に出しますので、我々としてはそれなりの必要な経費は当然負担すべきだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 他の団体につきましては、夢ランドのみだと思いますけれども、現在累積赤字を300万円ほど赤字繰り越ししています。これは落下事故の影響でございますけれど、これは職員一丸となって回収に努めて、経営努力をしてくれてるということで、本来の健康増進を目的とした市民にサービス提供するために一丸となって頑張ってくれてるというふうに思ってます。 それから、社会福祉事業を目的とします太陽と
みどりの里あるいは伯医会、そういったとこにつきましては、我々の関与を非常に薄くして、それぞれのところで独自にやってもらってるような、そういった形をとってますし、今後はそういう形で各外郭団体が動いてくれればというふうに思ってます。 ただ、公有地の拡大に関する法律について設立します安来市土地開発公社につきましては、現在のところは開発公社の負債を引き受けていくというような役割、我々の先行取得的な役割として重要な位置を今後も占めていくんじゃなかろうかなということございますので、運営体としての独自性をしっかり持たせながら緊密な連携を取って進めていきたいというふうに考えてます。 以上でございます。
○議長（内藤美雄君） 真野
総務企画部参事。
◎
総務企画部参事（真野善久君） 行革で大きいものからというふうな御意見でございますが、私どもがまた本会期中に報告いたします行政改革大綱並びに実施計画の中で、まずその中で取り込んだものが、どうしても合併で目に見えて私どもが自助で成果を出せるものに職員数の適正化というのが一つございまして、この部分についてはきちっとした定員適正化計画をお示しする中で、粛々とやっていくことで、経常経費の部分については抑えができるのではないかというふうに考えております。 先ほども御説明いたしましたように、今回の総合計画、それから行政改革大綱の中でも、共助という名を使わせてもらって、一部にはこれは行政が勝手に撤退して住民に任せるという共助ではなくて、実は先ほど言いましたように、これまでの右肩上がりの予算組みができた中では、公共という名のもとに、逆に言えばやり過ぎた部分があるんだったら、そこの部分についてはやはり整理すべき点は整理していかなきゃならない。そのための協働、共助というふうな考え方で総合計画つくっておりますので、この部分が逆に言えば一番大きい方向転換といえば転換になっていくのではないかというふうに考えておりますので、その点でも御理解をいただきたいと思います。
○議長（内藤美雄君） 梶岡
総務企画部参事。
◎
総務企画部参事（梶岡孝君） 嶋田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 平成18年度におきましても、それぞれ16年度決算値等々から、平成16年度予算から比べますと52億円の減をしておると、20％の減額を行ってるということもございます。それと、人件費４億円の減がございます。それと、繰上償還も３月補正でお願いをしておるということもございます。18年度予算で公債費よりも起債を少なくするというような一つずつの手は少しずつでは打っておるところでございますので、御理解をお願いをしたいと思います。 総合計画の方につきましても、現行制度を前提という格好でつくらさせていただいておるということでございますので、この点も御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（内藤美雄君） 12番嶋田議員。
◆１２番（嶋田豊昭君） 大体考えをお伺いしたわけでございますが、外郭団体につきましても体育文化振興財団、先ほど助役もやはり本来の目的に沿ってもっともっとということでございますが、現実問題は収支の合うような収益事業というのはなかなかできないのが実態でもあるわけでございまして、いずれにいたしましても部分的には市民のそういった期待にこたえてやる、そういうのは本当にこれからもっともっと充実するべきでありますが、経費のほとんどについては管理運営費だということになるわけでございますので、西尾助役の言われる体質強化というか、２年間で体質を強化して今後ということでございまして、その体質強化というのは今までの委託料をぐっと下げて、それに対応できるような形でやれというようなことに、端的に言えばなるんじゃなかと思うわけで、こういった時期ですので、これもやむを得ん一つの手法でもあるかもしれませんが、先日も私ども総務委員会で視察をさせていただいたある市では、この財団については３月いっぱいで財団を解散し、職員については市の方で引き取るというようなことも現実にはございましたので、やはり全国同じようなやっぱりそういう取り扱いというか、本当に苦労があるんじゃないかというように見受けたわけでございますので、そういう点ひとつよろしくお願いを申しげたいと思います。 それから、先ほどの財政計画について、やはりこれは公式に出すのが非常に難しいかもしれませんが、たたき台というか、そういうものは当然出されるべきだというように思っておりますので、このあたりがありましたら再度、どのあたりの内容のものを示されるのか、もう一回お伺いをいたしたいと思います。 以上でございますので、何かあればお願いいたします。
○議長（内藤美雄君） 真野
総務企画部参事。
◎
総務企画部参事（真野善久君） 本日お手元に議案のその２の説明資料というのが来てるかと思います。その中に総合計画の説明資料の中で実施計画というのを載せておりまして、その最終ページに中期財政計画、抜粋でございますけど、掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
○議長（内藤美雄君） 以上で12番嶋田議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を３時25分といたします。 午後３時10分 休憩 午後３時24分 再開
○議長（内藤美雄君） 再開いたします。 ７番岡田麻里議員、登壇願います。 〔７番 岡田麻里君 登壇〕
◆７番（岡田麻里君） ７番公明党の岡田麻里でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、女性の社会進出や安心して子育てができる
環境づくりについてお伺いいたします。 市長の施政方針に少子化対策について、平成18年度には、幼稚園、保育所の一体化、放課後児童健全育成事業、乳幼児等医療助成など、多数のソフト事業を用意し、女性の社会進出や安心して子育てができる
環境づくりの充実に努めてまいりますとの力強いお言葉をおっしゃっておりました。大変に頼もしく思っているところでございます。 そこで、このことにつきまして具体的にどのようなことをお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。 現在、心臓突然死は年間４万人とも言われております。この突然死の中でもっとも多いのが心室細動であり、この心室細動が起きた心臓をもとに戻すには電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのがＡＥＤ、自動体外式除細動器であります。以前、ＡＥＤの使用は医療行為とされ、医師にしか認められませんでした。しかし、心室細動では、処置が１分おくれるごとに生存率は10％ずつ下がると聞き及んでおります。一刻も早い電気ショックが必要になります。このため、厚生労働省は救命救急士や航空機乗務員の使用を認め、さらに2004年７月からは、救命の場に偶然居合わせた一般人の使用も認められることになりました。 救急車の到着時間は地域、状況によって差はありますが、一説によりますと、平均６分、実際に119番通報から救急隊が除細動を実施するまでには約９分かかると言われております。このことから考えてみても、緊急事態の場合、偶然居合わせた一般人のＡＥＤによる処置は大変な人命救助になるわけでございます。 ＡＥＤは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、だれにでも使用が可能であると言われております。欧米では、設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確認されております。今、全国的にも徐々に公共施設や集客施設にＡＥＤが設置されておりますが、市役所や体育館、公民館などの公共施設での設置について、安来市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 安来市では昨年全職員を対象にＡＥＤの講習を実施されました。すばらしい取り組みであったと思っております。財政難の折ではございますが、人命救助は何よりも優先されますので、ぜひＡＥＤの設置をしていただきたく、御所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君） 長瀬
市民福祉部参事。 〔
市民福祉部参事 長瀬博美君 登壇〕
◎
市民福祉部参事（長瀬博美君） 岡田議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは女性の社会進出、安心子育て
環境づくりについてということのお答えさせていただきます。 女性の社会進出を促すため、男女がともに職業生活、家庭、地域生活を両立できるよう、男女共同参画社会の実現に向け、各種機会を通じて啓発活動に取り組みたいと考えております。また、仕事と子育ての両立支援あるいは子育ての負担感、不安感の軽減を図るために、子育ての支援事業として保育事業を実施してまいります。 普通保育事業としまして、公立、私立合わせて18カ所、それから、普通保育以外の事業としまして、特別保育事業を幾つか挙げてみたいと思います。延長保育事業が18カ所、それから乳児保育でありますけども、生後57日あるいは生後６カ月から、それぞれ７カ所、５カ所でございますが、これを12カ所で行います。それから、障害児保育事業８カ所、それからパート等などで短時間就業のときの保育、週が二、三日あるいは午前とか午後とか、そういった形の一時保育のものでありますけれども、これが５カ所、それから特定保育事業、これは飯梨保育所で１カ所でございますけども、先ほどのが間違いました、パート等の短時間就労時の保育のものでございます。一時保育につきましては、保護者の病気あるいは冠婚葬祭、それから育児疲れの解消、そういったことの場合に行いますのが一時保育事業でございます。済みません。これが５カ所でございます。それから、乳幼児の健康支援の一時預かり事業ということで、２カ所で行っております。これが病後の乳幼児を一時的に預かるものでございます。それから、地域子育て支援センター、これを３カ所行っております。子育て相談あるいは子育てアドバイス、在宅乳幼児の保育所での触れ合い、こういったものの事業を行っております。 それから、児童福祉関係の事業といたしまして、特にあれなのが放課後児童健全育成事業でございます。これ８カ所で行っております。昼間、家庭に保護者がいない小学校児童の方を放課後、健全育成のために行う事業でございます。それから、親子交流センターの方で行っておりますところの集いの広場事業、それから安来ファミリーサポートセンター事業でございます。在宅の保護者及び乳幼児の交流による地域子育て環境の充実、それからファミリーサポートセンターの方では、育児援助を支援する者と、それから援助を受けたい者とが会員登録をしまして、一緒に事業を行うものでございます。 それから一つ、子育て支援の短期利用事業、子供版のショートステイ事業でございますが、１カ所、安来学園の方で行っております。保護者などが疾病等で経済的理由等により緊急的に児童を養育することが困難な場合に児童を一時的に預けて保育をしていただくものでございます。こういったことにつきまして、17年３月に安来市次世代育成支援行動計画を作成しておりますけれども、これに基づきまして、引き続き児童福祉施策の一層の充実を図ってまいるつもりであります。 それで、あと少子化対策等でいろいろ18年度の事業の中で行いますものが、先ほど申しましたもの以外に若干紹介いたしますと、乳幼児医療費の助成事業が8,340万円余りでございます。それから、福祉医療費の助成事業、これが7,300万円余りでございます。それから、児童手当の給付費、これが小学校３年修了前まででございますが、２億2,548万円余り、それから母子保健事業といたしまして健診等でございますが、1,150万円余り、それから予防接種の方で1,640万円、それから青少年サポート事業、これが今年度新規になっておりますけども、370万円余り、そういったものが今年度取り組みますところのソフト事業で、大ざっぱにまとめましたところが35事業ぐらいになると思いますが、合計で13億1,971万6,000円になっておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤美雄君） 長谷消防長。 〔
消防本部参事 長谷忠明君 登壇〕
◎
消防本部参事（長谷忠明君） 私の方からＡＥＤの公共施設への配備について答弁いたします。 議員おっしゃいますように、心臓発作によります突然死の原因は、８割以上が心室細動等によるもので、これらが発生してから心臓の動きが再開するまでの救命率は、１分ごとに約10％低下すると言われております。そこで、いかに迅速に除細動を行うことが命を救うかぎとなるということになっております。これらのことから、消防本部ではＡＥＤ講習を含めた救命講習を既に2,993名の方々に実施をしております。そのうち市職員523名が既に講習を受講しております。 このＡＥＤに関します一般質問は、第６回議会定例会で梶谷議員の方から配備等についての質問があったわけでございますが、その後、ＡＥＤ講習受講者が増加したことと、ＡＥＤ使用と心肺蘇生法とは連動したものであります。ＡＥＤ使用の受け皿が熟成されてきたこと等から、今後市内の諸施設へのＡＥＤの設置につきまして、関係者と連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、消防本部といたしましても、安来市総合計画で市民救命士の養成、一家に一救命士ということを重要な施策と位置づけております。今後さらなる市民への救命講習の普及啓発について、受講率の向上を図り、救命率の向上を図っていく考えでございます。 なお、現在ＡＥＤは、安来本署、それから広瀬分署及び伯太分署のそれぞれの高規格救急車に積載しておるところでございます。 以上で答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君） ７番岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 少子化対策、また子育て支援につきまして、いろいろと事業について御答弁いただきましたけれども、公明党といたしましても、非常に子育て支援、力を入れて頑張っております。児童手当の拡充ですとか、出産育児一時金のアップですとか、そういったことをかち得て実現をしてまいったわけでございますが、少子化対策、経済的支援と
環境づくりと両方の面から必要であろうと私思っております。 先ほど経済的支援につきましても、
環境づくりにつきましても保育サービスのことをるるおっしゃっておりまして、徐々に取り組まれてきていると思ってはおりますけれども、特に
環境づくりの問題につきましては、非常に不十分な、まだ検討がなされていない部分も多いのではないかと、日本全体的に、国全体としてそうでないかと思っておりますけれども、そういった
環境づくり、市長も
環境づくりが大事であるということを何回かおっしゃっておりますけれども、このことにつきまして、もう少し安来市としてもお取り組みを御検討をされてはいかがかというふうに思っております。 女性が社会進出をするようになりまして、社会進出が多くなってまいりまして、育児中の女性が働きやすい環境、これが整備されている、そういう国ほど出生率が上がっているという、こういうことが明らかになってきております。いかにして女性が働きやすい環境をつくっていくのか、これが少子化対策、大変に大事な部分であると思っております。女性の働きやすさ指標というのが経済企画庁、現内閣府から発表されておりますけれども、それを見ましても、日本は大変に低い現状であると、女性の働きやすさ指標が非常に低いと、私が今持っている資料では、日本を初めとしてアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなど、スウェーデン、こういったところが12カ国が上がっておりますけれども、これによりましても、日本は下から２番目という数が上がっております。この女性の働きやすさ指標と合計特殊出生率、これは非常に相関関係があるという、そういう結果が出ております。女性が働きやすい、そういう環境が整っている、そういうところではとにかく合計特殊出生率がアップしていると、ですから
環境づくりということが非常に大切になっていくと思っております。そういった意味では、市長がおっしゃいました
環境づくり、非常に賛成でございます。 例えば、安来市でもいろいろな保育などは取り組みなされておりますけれども、例えばでございますけれども、男性の育児休暇の推進ですとか、そういったことに対して検討をなされてはいかがかと、そういうふうに私は考えております。ぜひとも女性の働きやすい
環境づくりに安来市も独自に尽力をしていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、それに関しましていかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 それと、ＡＥＤのことでございますけれども、慎重に検討されて、ぜひとも一日も早い設置をお願いしたいと、そういう前向きな御答弁でございましたので、していただけるかと思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 また、参考までに、安来市の救急車の到着時間というのは、平均どれぐらいになっておりますでしょうか、お知らせください。
○議長（内藤美雄君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 岡田議員さんの再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、働く女性の環境整備ということは前向きに進めていかないといけないと思っております。そういった意味で、まだ議員は不足だというお考えでございますけども、
指定管理者も入れたりですとか、幼保一元化も向ったり、あるいは保育時間を長くしたりということも大切なことであろうというふうに私は思っておりますけども、私は、この経済的な支援については健全な自由市場経済の中のうちであるならば、雇用をきちんと確保するということが非常に僕は大事な問題であるというふうに思っております。低所得者の方に対してはもう本当に支援していかないといけないということも十分基本的にわかっておりますし、環境整備というのは両面でやっていくということをおっしゃいましたけれども、非常に雇用の拡大ということは、そこら辺のところにちょっと置き去りにされたような議論であるというふうに思っておりまして、私はどっちかといえば三面方向といいますか、そういった方向で環境整備も含めてやっていきたいというふうに思っております。 ただ、出生率といわゆる女性の働く環境の相関関係があるというのは、非常に私は疑問を持っておりまして、これは生物学的に疑問を持っておるということではありまして、今盛んにそういうことを言われるんですが、そういうことのデータというものは非常に都合のいいデータを精査していっているようなところがあると。というのは、歴史的に見ますと、子供がふえる、減るという時期は必ずございます。それは非常に生物学的なものと、それと世界的なグローバルで考えると、世界的な環境によって大分出生率というのは変わってくるというんですね。今、前にもそういった質問にお答えしたことあろうかと思いますけども、先進国ほど出生率が落ちていくということは、価値観が非常に多様化していくという考え方が非常に生まれてきますので、そういったことが非常に私は出生率に結びついているんだと。その価値感というものをある程度変えていかないと、本当に子供がふえていくかというところの議論がなされてないような気がしています。ちょっと私の独自な意見でございますけども、少し意見を述べさせていただきました。
○議長（内藤美雄君） 長谷消防長。
◎
消防本部参事（長谷忠明君） 再質問にお答えいたします。 救急車の現場到着の時間ということでございますけども、平成16年度中に1,441件出動しておるわけでございます。それの現場への到着の平均時間は約7.2分で現場に到着してるという、16年度中のデータでございます。 以上です。
○議長（内藤美雄君） ７番岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） ありがとうございます。 市長のお考えも、よくわかっているか、多少わかってるか、何とも私も言いかねるわけですけれども、合計特殊出生率もこの女性の働きやすさ指標とあわせて私も見ましたけれども、おっしゃるように、価値感ですとか、またその国々によって、それだけじゃないいろいろな政治的レベルとか社会情勢とか、いろんなことがありますので、ぴったりこんと一致するということは、それはないと思います。実際ぴったり一致してるということはないです、数字を合わせて見ても。しかし、そういう傾向があるということは、この数字を合わせて見るとあるんじゃないかなと、私は思っております。市長がおっしゃることを否定するものでなくて、そのとおりであろうと、またこれまた思ってはおります。 しかし、やっぱり今子育て支援ということは非常に大切なことでありまして、これを無視して前には進めないと。財政も非常に難儀なときでありますので、何でもかんでもという、こういうわけには、いろんな分野から何でもかんでもああせんなん、こうせんなん、いっぱいあるわけでございますけれども、その中でもこういったことには力を入れていただきたいという、私の切なる思いでございます。したがいまして、安来市といたしましても、もうしっかり御検討をしていただきたいと。市長の御意見は十分御尊重いたしますけれども、私の意見も尊重していただきたいと思っているわけでございます。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（内藤美雄君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） いや、誤解がないようにちょっともう一度お話しいたしますけども、決してそういう否定をしてるわけでございませんで、要は今日本国じゅうで少子化の問題に対する議論の視点というものが、さっき岡田議員が言われたところがメーンになってるんじゃないかということなんです。違うとこの要するに議論というものをもうちょっと拡大してやらないと、本質というものを見誤ってしまうんじゃないかなというふうに思っています。 団塊の世代の皆さん方、世代の方たくさん人数がいますけど、あの時代のことを考えれば、今から見れば非常な環境だったというふうに私は思っておりますが、要するにそういうこともきちんと議論をされないと本質がわからないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤美雄君） ７番岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 今の御意見、誤解はしておりません。そこのところは理解していると思っております。その上でのことでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（内藤美雄君） 以上で７番岡田議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了します。よって、本日の日程は終了しました。 次回本会議はあす８日午前10時から開議します。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さんでした。 午後３時48分 散会...